老後破産しないためにやるべきこと！破産する人の特徴と対策を解説

今回の記事では、破産する人の特徴と対策について詳しく解説します。
老後破産をしないため、やるべきことに取り組んでみましょう。

老後破産とは？

60歳や65歳で定年を迎えたあと、得られる金額は、給料をもらっていたときよりもグッと減ります。
メインの収入源である年金だけでは、お金のやりくりにとても困ることも。
金銭面で行き詰まった状態が老後破産です。

老後破産の現実

定年を迎えたあとの暮らしに、しっかり向き合う必要があります。
安定した収入と貯金があるときには、将来への大きな不安は抱きにくいかもしれません。

2020年に厚生労働省が公表した簡易生命表を見ると、日本の平均寿命は男性が81.64歳、女性が87.74歳です。
定年後に住宅ローン返済をしたり、子どもの教育費や親の介護費用が発生したりすると、余裕のあった貯金がたちまち減るでしょう。
そのため、老後破産は誰にでも陥る事態として、大きな社会問題にまで発展しています。

老後破産の割合は高齢者の16人に1人

高齢者の16人に1人の高い割合で、老後破産は発生しています。
2018年の国の調査によると、高齢者の一人暮らしは全国で約680万世帯。
そのうち、約半数が収入の低い、低所得世帯です。
生活保護を受けているところを除くと、約250万世帯は老後破産がいつ起きてもおかしくありません。
現役時の収入の高低にかかわらず、老後破産は誰でも陥る危険性があることを把握しておきましょう。

老後破産はなぜ起こる？

現役時に収入がしっかりあっても、なぜ老後破産が起きるのでしょうか。
ここでは、老後破産をする理由を5つ紹介します。理由がわかれば、将来に向けて対策もできるでしょう。

貯蓄があっても老後破産する

総務省のデータから、一般的な高齢者世帯の貯金額をチェックしてみましょう。
世帯によって貯蓄が4,000万円以上だったり100万円未満だったりなどさまざまですが、2020年のデータによると中央値は1,555万円です。
貯蓄額割合を金融商品別に紹介します。

種類		貯蓄割合
金融機関	普通預金	27.0％
	定期預金	40.1％
	生命保険	17.3％
	有価証券	15.2％
金融機関外		0.4％

普通預金や定期預金などの預金が、貯蓄の半数を占めています。
1,000万円以上も貯蓄があると、老後への安心感を抱く方もいるかもしれません。
しかし、老後破産は貯蓄に余裕があるように見える方でも、起きる可能性があります。

老後破産する5つの理由

以下の5つの理由が老後破産のリスクを高めると考えられます。

• 高い生活水準の維持
• 住宅ローンが未完済
• 医療・介護費の増加
• 子どもの教育費用への重い負担
• 少ない年金受給額

半年に1度の海外旅行や高価な買い物など、生活水準が高いままで暮らしていては、収入と支出のバランスが崩れます。

晩婚化が進み、初婚年齢の平均は2019年で男性が31.2歳、女性が29.6歳です。
結婚から数年してマイホームを持ち、35年ローンを組むと、完済が65歳を超えることも。
子どもの教育費用は、大学に進学すると1年間で100万円もかかることもあり、親としての負担は軽視できません。

年齢を重ねると、病気や怪我をする機会が増え、病院へ行く回数も増えるでしょう。
また、80代90代の親の介護も始まる頃かもしれません。
老後の主な収入源である年金の受給額の少なさも破産の原因です。

あなたは大丈夫？老後破産する人の特徴

老後破産に陥りやすい人には特徴があります。
誰にでも起きる可能性があることだからこそ、自分の現状と照らし合わせ、この機会に見直してみましょう。

自分の資産・家計状況を把握していない

保有している資産額や毎月の生活費がいくらなのか、すぐに答えられるでしょうか。
複数の銀行で管理している預金の他に、株式投資やNISAなどおこなっている方は、その資産もカウントします。
1円単位まで正確に覚える必要はありませんが、自分の資産や家計状況を把握できていないと、老後破産する可能性が高いでしょう。
現状がわからなければ、将来の見通しも立てるのは困難です。

老後資金のシミュレーションをしていない

定年退職後の主な収入源は年金です。
支給される年金は毎月いくらくらいなのかを把握できていない方もいるでしょう。
老後資金のシミュレーションも重要です。

2020年度に厚生労働省が実施した「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均的な受給額は以下のとおり。

年金の種類	年金額（月額）
国民年金	56,358円
厚生年金	146,145 円

受給できる金額だけでは、裕福な暮らしはできません。
年金額の他に、毎月の生活費もシミュレーションしてください。
これにより、「あとどれくらい貯金が必要か」を把握できます。

投資知識がないまま退職金を運用してしまう

資産をとりあえず増やそうと、投資知識がないまま退職金を運用に回すのは、老後破産のリスクを高めます。
老後資金不足を補いたい一心で、安易に投資を始めるのは避けてください。
思いつきで投資を始めて、大切な退職金を大きく目減りする事態になりかねません。
投資にはリスクがつきもの。そのいくつもあるリスクを避けるための方法を学び、実践していくことで、きちんとした運用ができます。

固定費が高額である

住宅ローンや保険料、電話代などの固定費。
少しでも生活費を抑えるためにも、固定費の見直しをしてください。
退職する前に繰り上げ返済をして住宅ローンを完済したり、携帯電話プランを少しでも安いものに変えたりなど、さまざまなことを積み重ねると固定費が削減できます。

子どもの教育にお金をかけすぎている

「子どもにはお金をかけて、しっかりと教育を受けさせたい」という気持ちが強すぎる方も注意が必要です。
一つのことだけにお金をかけすぎず、収支のバランスが大切です。
老後資金のシミュレーションをして、子供の教育に無理のないお金の掛け方ができているのかをこの機会に、ぜひチェックしてみましょう。

まだ間に合う！老後破産しないためにやるべき3つ

今からでも対策をすれば、老後破産を避けられます。
最後に紹介するのは、老後破産を避けるための重要な3つのポイントです。
ぜひ、取り組んで将来を良い方向へ導きましょう。

対策①老後に向けたライフプランを立てる

もっとも有効な方法は、ライフプランを立てることです。
定年退職したあとの20年、30年と続く第二の人生で、現役時の収入をベースに支出をしていては、今後貯金が底をつくでしょう。
親の介護や定年のタイミング、年金の受給開始などを考えたライフプランを立ててください。
早めの対処で収支のバランスがとれたライフプランにしましょう。

対策②目標額に合わせた貯蓄や資産運用をおこなう

ライフプランを立てることで、どのくらいの貯金があれば老後破産を避けて暮らせるのかという基準が明確にできます。
その目標の貯金額を達成するには、「増やしたい」と思っているだけでは増えません。
目標額に合わせた貯蓄や資産運用をおこないましょう。

定期預金や個人年金保険、つみたてNISAなどが運用の手段として考えられます。
元本保証はあるけれどほとんど利益が得られないものや、リスクはあるけれどその分リターンが大きいものまで、多様なタイプがあります。
これらのことを知ったうえで選択してください。

下記関連記事では、不動産投資と株式投資について、メリット・デメリットなども比較しながら、資産運用に向いている方法はどっちなのかを解説しています。

対策③資産運用のプロに相談する

「自分一人では、うまくできる自信がない……」と資産運用は、ハードルが高いと感じている方もいるでしょう。
資産運用のプロに相談してみませんか。
リスクへの対処やうまく活用して老後破産に備える方法など、有益な情報がたくさん得られます。
また、ライフプランに応じたベストな方法を提示してもらえることも。
プロならではの視点で、自分だけでは思いつきもしなかった道が開ける可能性もあります。

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まとめ

定年退職を迎えた60代以降に貯蓄が底をつく老後破産は、16人に1人の割合で発生しています。
主な収入源が年金になり、やりくりの困難さが原因の一つ。
今後のライフプランを立てたり資産運用をして貯蓄を増やしたりなどの方法に取り組みましょう。

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