【保存版】賃貸の退去連絡から解約までの3ステップ！スムーズに引越しするコツ

そこで今回は、退去連絡から解約までのステップを詳しく解説していきます。

ステップ①退去連絡はいつまでにすべき？

引越しが決まったら「退去をする」という意思表示をしなければなりません。

そこで必要なのが管理会社や大家さんへの退去連絡です。

退去連絡を後回しにして、次の引越し先の手続きを進めると期日が過ぎてトラブルが起こることも。

いくつまでに退去連絡をすれば良いのかについて解説します。

まずは契約書を確認しよう

物件によって「この時期まで退去の連絡をしてほしい」という退去連絡の期限が異なります。

そこで、まずは自身の賃貸借契約書を確認することが大切です。

「いつまで退去連絡をするのか」

「連絡は誰にするのか」

「どのような流れで通知をするのか」

など、賃貸借契約書には退去時の期日や方法について詳しく記載されています。

とはいっても、「入居時の賃貸借契約書が見当たらない」という人もいるでしょう。

そんなときは、管理会社へ問い合わせてみてください。

解約予告期間が退去連絡の期限

賃貸借契約書には、解約予告期間についても記載されています。

賃貸の退去時は、その期間を過ぎないように連絡をしなければなりません。

たとえば、解約予告期間が1ヶ月前までと決められている場合、「4月1日に引っ越したい」と考えているなら、3月1日を過ぎないようにそれ以前に退去連絡をする必要があります。

「1ヶ月前までに退去の予告をする」と定められていることがほとんどです。

ただし、2ヶ月前などに設定されていることもあるため、しっかりと確認しておきましょう。

解約予告期間を過ぎて退去連絡をすれば、違約金が発生する可能性もあります。

また、更新の時期に退去を検討している場合、退去連絡のタイミングを間違えてしまうと更新料が発生することもあるので十分に注意してください。

日割りか月割かを確認

退去する月の家賃について、「日割り」か「月割り」のどちらかを確認します。

これまで「1ヶ月分」として支払っていた家賃ですが、退去する月は退去日のタイミングによって金額が変わってきます。日割りであれば、入居していた日数だけ支払えばＯＫです。

ただし、月割りで計算される場合は、たとえ月初に退去しても家賃が減額されることはありません。

月初めの数日しか住んでいなくても、1ヶ月分の家賃を支払う必要があり、新居の家賃との二重支払いとなるため大きな負担です。

引越しを考えた時点で日割りか月割りかの確認をして退去のタイミングを慎重に考えましょう。

退去届など必要書類の手続きも忘れずに

退去時には、解約をする旨を記載した解約通知書を提出する物件も多いです。

電話で「退去をしたい」と連絡をしたあと、解約通知書を提出しておかなくてはいけません。

解約通知書を持っていない場合、管理会社から送ってもらう必要があります。

ただし、注意しなければならないのが書面の送付タイミングです。

解約通知書が管理会社に到着した日付がそのまま解約通知日となってしまいます。

退去したい日の解約予告期間に間に合うように、早めに出しておきましょう。

ステップ②退去日までにすることは？

管理会社への連絡が終わったら、引越しに向けた準備を始めます。

「引越しはまだ先だから…」と準備を先延ばしすると、直前で慌ててしまうことも。

あらかじめ段取りをおさえ、スケジュールを組んで動くことが大切です。

次に、退去日までにしておきたいことについて解説します。

引越し業者に連絡して荷造り

引越し業者は、繁忙期や土日祝日といった混み合う時期は、予約が取りづらいことも。

退去する日時がわかり次第、なるべく早めに手配しておきましょう。

引越しは、荷物の量や新居までの距離、そして業者によって料金も異なるので、早めに見積もりを取っておくと安心です。

見積書の内容をきちんと確認し、引越し日を依頼しておきましょう。

また、少しずつでもいいので、早めに荷造りをしておくことをおすすめします。

ライフラインなどの解約・変更手続き

引越しにともない、解約や変更をしなければならないものもたくさんあります。

事前に何をしておかなければならないのかをチェックしておきましょう。

管理会社を通さずに個人で契約しているものは、自分で手続きをしなければなりません。

電話連絡だけでなく、インターネットから手続きできるものもあるので、早めに手続きについて確認しておきましょう。

また、銀行の通帳や運転免許証など、住所変更が必要になるものもあります。

「引越し前・引越し後」とどちらのタイミングで変更の手続きをしておけばいいのか、はじめにスケジュールを組んでおくとスムーズに賃貸の退去に向けた準備ができます。

賃貸の退去前に大掃除をしておく

「テレビ台の後ろにホコリが溜まっていた」など、引越しに向けて部屋内の荷物をまとめていくと、思わぬ汚れが見えることも多いです。

次の入居者のために、退去後は専門業者によるハウスクリーニングが行われるものの、汚れだらけの部屋をそのままして引越すのは大家さんへの心象もよくありません。

これまでお世話になったお部屋ですから、極端な汚れを取り除いて綺麗に大掃除をしておきましょう。

また、賃貸物件は退去のときに「原状回復」の義務があります。

普通に暮らして劣化する分には問題ありませんが、「掃除をまったくしないでカビが生えた」などであれば、退去時に修繕費用を請求されることも。

「借りているお部屋」ということを念頭に、引越し前に限らず、普段からお手入れをしておくことが大事です。

ステップ③賃貸の退去当日にすることは？

退去当日には、荷物の運び出しをすべて終え、明け渡しができるようにしなければなりません。

具体的に、退去当日はどんなことをすればいいのでしょうか。

退去の立ち合い

部屋の様子を確認するために、管理会社や大家さんがやってくるので、借主は立ち会いをしなければなりません。
前もって指定された時間には、部屋にいるようにしましょう。

立ち会いでは、部屋のなかの傷や汚れなどを確認し、修繕負担を決めます。

自分が入居中につけてしまった傷は、修理義務が当然ありますので、きちんと伝えましょう。

逆に「入居時からついていた」という傷や汚れがあったら、余分な修理費が請求されないように主張することが大事です。
物件の間取りや面積にもよりますが、30～40分前後、長くても1時間程度で終わるのが一般的です。

鍵の返却

部屋のチェックが終わり、最後に鍵を返して立ち会いは終わりです。
鍵は、主として使っていたものほか、スペアキーも返却が必要です。

「鍵をなくしてしまった」「鍵を返さない」となれば、防犯の観点からも次の借主が入居する前に、鍵を交換しなければならないことも…。その分の費用を求められることも考えられます。

引越し当日までに、入居時に受け取っていた鍵をすべて準備しておきましょう。

退去費用の精算

立ち会い時に確認したことをもとに、「借主が負担する費用」「大家側で払う費用」を決め、そして退去費用が清算されることになります。

そもそも入居時には、退去時の原状回復費用として敷金を払っています。
原状回復が必要な場合、敷金の範囲内でおさまれば差額が返ってきます。
後日、指定の口座へと振り込まれるでしょう。

逆に、敷金だけで足りないときは、追加で請求されることもあります。

まとめ

賃貸から引越すことが決まったら、まずは「解約予告期間はいつか」を契約書で確認しておきましょう。
「退去をする」という連絡のタイミングによっては、新居の家賃と二重に支払わなければならず負担になるので注意しましょう。

また、引越しの一連の流れをおさえておき、手続きのし忘れがないようにスケジュールを組んでおくことが大事です。

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