外国人に部屋を貸すメリットとトラブル事例｜リスク回避の対策を解説

この記事では、外国人に部屋を貸すメリットと、実際に起こり得るトラブル事例を解説します。

外国人に部屋を貸すときに起こり得るトラブル事例

まず、実際に起こり得るトラブル事例を把握しましょう。
文化や生活習慣の違いから、次のような問題が考えられます。

ごみ出しのルールを守らない

代表的なトラブル事例に、ごみ出しのルールを守らないことが挙げられます。
ごみ出しのルールは世界共通ではありません。
そのため、日本のルールを知らない場合、トラブルに発展する可能性が高まります。

また、各自治体によってごみ出しの曜日や分別方法は異なるため、外国人を受け入れるなら、その地域のルールを丁寧に教える必要があります。

夜遅くまで騒ぐなどの音漏れ問題

音漏れによるトラブルもよくある事例の一つです。
日本に暮らす外国人労働者や留学生は、慣れない地で暮らす外国人同士の交流を図るため、パーティーを開催することが多々あります。
文化の違いから、時間帯に関係なく大きな音を出すことも考えられます。

もし、閑静な住宅地で遅い時間帯にパーティーが開催されれば、近隣まで音が響きクレームが入る恐れもあるでしょう。

部屋の汚れやニオイに関するトラブル

外国人に部屋を貸した結果、室内の汚れやニオイに関するトラブルが生じたという事例もあります。

汚れやニオイに関するトラブルは、その国特有の文化や生活習慣が起因していることがほとんどです。
たとえば、土足文化の国で生まれ育った外国人は室内でも靴を履いて過ごすのが当たり前のため、床が汚れてしまいます。

家賃滞納したうえに帰国して音信不通になる

外国人に部屋を貸すことは、入居者が突然帰国して音信不通になるリスクを伴います。
さらに、家賃の滞納も起こり得る可能性が高いトラブルです。

家賃の滞納が続いた挙句、知らないうちに退去していたといったケースも考えられます。
外国人に部屋を貸す際は、トラブル発生後に音信不通のリスクがあることを覚えておきましょう。

無断で民泊などの又貸しをする

自分の部屋を、旅行者に宿泊場所として提供するといったトラブル事例もあります。
また、オーナーが気づかないうちにシェアハウスとして利用されている事例もあるようです。

さまざまな国籍の人が一つの部屋に出入りしているとなれば、近隣住民から通報される可能性もあります。
無断での又貸しには十分注意が必要です。

外国人に部屋を貸す場合のリスク対策

ここでは、外国人に部屋を貸すときのリスク対策を紹介します。
事前に対策を講じ、トラブルのない賃貸経営を目指しましょう。

外国人の対応が豊富な管理会社に委託する

外国人に部屋を貸すことに不安があるなら、外国人の対応が豊富な管理会社に委託しましょう。
豊富な実績をもつ管理会社であれば、外国人の対応に慣れているため安心して任せられます。

管理を委託する際は、事前に外国人の対応方法を尋ねるのがおすすめです。
外国語のマニュアルを完備している、外国人のスタッフがいるなど外国人向けのサービスが充実しているならより安心して任せられます。

外国人に対応してくれる保証会社を利用する

外国人に対応してくれる保証会社は、多言語に対応可能なスタッフが在籍しているため、万が一トラブルが発生しても安心です。
居住者の母国語でやり取りすることで、早期解決につながります。

保証会社のなかには、家賃の立替払いのみならず、原状回復工事の費用負担や残留物を撤去してくれるところもあります。
利用する際は、サービス内容を比較してから決めるとよいでしょう。

契約前に賃貸ルールをしっかりと伝える

契約前に、賃貸ルールをしっかりと伝えるのも有効な手段です。
翻訳アプリを使ったり、通訳の人を頼ったりしてルールを詳細に伝えましょう。

また、賃貸ルールを伝えるときは記録をとることを忘れてはいけません。
ルールを説明した証拠が残っていないと、のちのち問題が生じた際に「聞いていない」とさらなるトラブルに発展する恐れがあります。

国交省が作成したガイドラインを活用する

国土交通省が作成した「外国人の民間賃貸住宅入居円滑ガイドライン」を使って、賃貸契約を進めるのも一つの方法です。

ガイドラインは、英語や中国語をはじめとする14ヶ国語に対応しており、入居申込書や重要事項説明書などの見本も付いています。
日本語版もあるため、入居者とオーナーで大きな認識の相違が起こる心配もありません。

参照：国土交通省「外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について」

外国人に部屋を貸す4つのメリット

外国人に部屋を貸すことはトラブルを招く恐れもありますが、きちんと対策を講じれば大きなメリットも受けられます。

メリット1：空室対策につながる

空室対策につながることが、外国人を入居者に含める大きなメリットです。
空室率が改善することにより、利回りの高い物件を維持できます。

また、出入国在留管理庁によると、2022年6月末時点での在留外国人数は約226万人でした。
前年末と比べて7.3％増加しており、外国人向けの賃貸需要は増えているといえます。
需要が高いからこそ、外国人も入居者のターゲットに取り込むとよいでしょう。

参照：出入国在留管理庁「令和4年6月末現在における在留外国人数について」

メリット2：築古物件でも部屋が埋まりやすい

古さゆえになかなか入居希望者が見つからない物件も、外国人ならスムーズに入居してくれる可能性があります。

外国人は日本人のように新築物件を好む価値観がありません。
さらに、入居できる物件数も限られているため、築年数が古い物件でも気にせず入居してもらえる傾向にあります。

メリット3：紹介で次の入居者が決まりやすい

退去があっても外国人労働者や留学生同士の紹介で、次の入居者がすぐに決まりやすいこともメリットです。

たとえば、大学の近くで留学生の受け入れを可能にすれば、入居者が退去する際に友人を紹介してくれる場合があります。
紹介が続けば長期的に高い入居率を保てるため、入居者を募る手間や時間もかかりません。

メリット4：周辺の家賃相場より割高でも決まりやすい

外国人は入居できる物件数が少なく、周辺の家賃相場より多少高くてもすぐに契約を結んでくれる可能性があります。

また、家具家電付きの物件やインターネット無料の物件など室内環境が整っている賃貸物件であれば、さらに家賃を高くしても問題なく入居者が決まるでしょう。

外国人向け賃貸で成功するコツ

最後に、外国人向けの賃貸で成功するコツを紹介します。

以下のコツを押さえて、賃貸経営を成功させましょう。

多様な文化を理解して差別は絶対にしない

外国人だからという理由のみで、入居を断るのは控えましょう。
国の文化や生活習慣から判断せず、入居希望の外国人と直接会話して人柄をみてから契約を決めるのが大事です。

外国籍を理由に差別すれば、大家が訴えられ慰謝料を請求される恐れもあります。
自身の偏見や差別意識からトラブルに発展しないよう注意しましょう。

入居審査は入念におこなう

外国人を受け入れる際は、細心の注意を払って入居審査を進めましょう。
不法就労者や不法滞在者を入居させた場合、たとえ事情を知らなかったとしても大家が罪に問われる場合があります。

また、入居審査に必要な在留カードやパスポートなどは、コピーして手元に置いておきましょう。
万が一、警察から疑われた際に、不法滞在者だと知らなかった証拠として提出できます。

外国人入居者に起因するトラブルは放置しない

もし、外国人の入居者に関連するトラブルが発生したら、オーナーは問題解決に向けて早急に行動しましょう。

トラブルを放置すれば、外国人以外の入居者が住みにくさを感じて退去する恐れがあります。
些細なトラブルであっても、すぐに対処するよう心がけましょう。

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まとめ

トラブルの発生を敬遠して、外国人に部屋を貸すことをためらうオーナーは少なくないでしょう。
しかし、しっかりと対策を講じて賃貸すれば、大きなメリットを享受できます。

空室対策に頭を悩ませている方や安定した入居率を保ちたいオーナーは、いま一度外国人に部屋を貸すことを検討してみてはいかがでしょうか。

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