コロナで不動産投資の影響は？今後の動向やオススメのエリアを紹介！

そこで今回はコロナで不動産投資に影響はあるのかと、今後の動向についてわかりやすく説明します。

コロナになって不動産投資には影響がある？

「不動産投資で影響を受けているのは民泊やビル関係です。
2020年に開催予定だった東京オリンピックに向け、民泊をする投資家は増えました。
外国人旅行者は東京→名古屋、大阪、福岡など移動距離を苦に感じません。
そのため東京に限らず、全国各地に民泊をはじめる投資家は増えました。
東京オリンピックも延期になり、コロナの影響で外国人旅行者も減り、民泊の経営状態は悪くなりました。

またビルはテナントが多く入り、コロナで外出・外食を控えた影響で経営が続かなくなり、テナントを撤退するのも増えました。

コロナで影響を受けているのは民泊・ビル関係ですが、それ以外のマンション・アパート・戸建てなどは不動産投資家に聞くと影響はなく、退去もあまりないとの意見が多かったです。
退去がないので、持続化給付金の申請ができなかった投資家も多いです。
住宅系の不動産投資はコロナの影響がなく安定した家賃収入を受け取れて、他の投資よりも『強さ』を感じました。

民泊をはじめた投資家はその後どうなったのでしょうか？

民泊をはじめた投資家はシェアハウスもしくは貸し家に変更して運営しています。
シェアハウスはコロナで需要があり、募集後すぐ満室になっています。
コロナ離婚の影響が多く、家具や家電が付いているシェアハウスはカバン一つで移動できるため、コロナでは需要があります。
民泊で回収予定だった投資額分はマイナスですが、民泊→賃貸物件、シェアハウスと変更できるのは不動産投資のメリットですね。

今後の不動産投資の動向はどうなるのでしょうか？

「『国土技術研究センター』（引用元：http://www.jice.or.jp/knowledge/japan/commentary05）の資料によると2010年より人口が減少し、2050年には日本の人口は1億人下回ると予想されています。
また東京に人口が集中し、地方の過疎化はますます進むでしょう。

各地で人口減少が進むなか『名古屋市の国勢調査』
（引用元：https://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000011301.html）では、平成28年から令和2年まで約2万4千人増加しています。
核家族51%、単身42%と占めており、ファミリー層、単身どちらに投資してもいいでしょう。
東京は不動産価格が高く、利回りは少なめです。
国勢調査の結果でわかるように名古屋市は人口も増えているため、ファミリー層か単身かに狙いを定めて投資するのをオススメします。

テレワークを実践している企業は多いから、不動産投資するエリアは関係ないでしょうか？

2020年6月の内閣府のデータ（引用元：https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf）によると100%テレワークを実践している企業は、10.5%とまだまだ少ないのが現状です。
ほとんどの企業が出社しているため、テレワークが増えるのはまだ数年先か、もしくはこのまま現状維持の可能性も高いです。

そのため不動産投資ではエリアは重要です。
人口の多い駅・企業が集まるエリアなど入居者率の高いエリアに投資するのをオススメします。

不動産投資に向いている地域や人気エリアについては、こちらの記事で詳しく説明しています。

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まとめ

コロナで影響のある不動産投資は、民泊・ビル関係です。
それ以外の住宅系の不動産投資は影響がありません。
外出を控え家の滞在時間も長いため、環境のいい部屋に引っ越しする人も多いです。
不動産投資では入居者に長く住んでもらえるような工夫が必要になります。

また人口減少が進むなか、名古屋市は人口が増えています。
不動産投資は入居者がいないと成り立ちません。そのため名古屋市は不動産投資において最適な場所と言えるでしょう。

名古屋市で不動産投資・不動産経営についての相談は、中山不動産までお気軽にご連絡ください。

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