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住宅ローンに火災保険の加入は必須?補償内容と契約のポイントは?

住宅ローンを組むときに一緒に検討し、契約することが多い火災保険。
しかし、「加入は必須なの?」「住宅ローンと一緒に契約しないと、金融機関との取引に影響があるの?」など、気になることも多いはず。
また、個人で火災保険を検討するのであれば、どのようなポイントに気を付けて火災保険を選ぶといいのでしょうか。

この記事では、火事だけでなく幅広い自然災害から日常生活の損害まで、サポートしてくれる火災保険に関する契約時のポイントについて解説します。

保険について火災保険の申し込み時期や補償内容に関しては後悔しないようにしっかり勉強しておきましょう。

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    住宅ローンに火災保険の加入は必須?

    住宅ローンを組むときに、火災保険の加入は必須なのでしょうか。

    火災保険の補償内容はどのようなものを選べばいいのか、いつまでに申し込まなくてはいけないのか知っていますか?

    火災保険に加入しないといけない理由と、火災保険の契約内容と申し込み期限などを、ここで詳しく説明します。

    ほとんどの住宅ローンで義務付けられている

    住宅ローン契約をするために、多くの金融機関は火災保険へ加入することを義務付けられます。
    火災や大雨、強風などのさまざまな災害が原因で、担保にしている建物が被害を受けても住宅ローンの返済が滞らないようにするためです。

    しかしこれは、銀行が勧める火災保険に入らないといけないわけではありません。

    住宅ローンと火災保険は一緒に契約できますが、セットになっているわけではないからです。

    住宅ローンを組む金融機関経由での契約でなくても、単独で自分で選んだ火災保険に加入していれば問題はなく、住宅ローンの取引に影響することはなにもありません。

    火災保険の補償内容は?

    金融機関が紹介してくれた火災保険の補償内容が条件にあえばそのまま契約してもいいですし、補償内容が過剰だと感じた場合には最小限の補償のみでも問題はありません。

    金融機関が仲介してくれた火災保険は団体割引が適用された金額のものがほとんどなので、契約内容が気に入ったものであればお得に加入できます。

    補償内容の目安としては、保証金額に関しては焼失した建物を立て直すことができるくらいの金額を受け取れる補償にしておくほうが安心です。

    火災保険はいつまでに申し込む?

    火災保険は住宅の引き渡しと同時期に補償が開始されるようにしなくてはいけません。

    加入して、すぐに補償期間が始まるのではないので火災保険の検討、加入には時間的な余裕が必要です。

    住宅の引き渡しの日が決まっていれば、その2ヵ月前くらいから余裕をもって、必要な補償の内容を決め、各社の火災保険を検討し始める必要があります。

    もし火災保険の手続きが遅れ、火災保険に入っていない期間が発生してしまったら大変なことになります。

    たとえば、その間に火災が起こったら建物を全額自費負担で建て直すことになります。
    さらに住宅ローンの利用ができなくなってしまうことも考えられます。

    住宅ローンで火災保険の加入時に決めること

    住宅ローンで火災保険に加入するときに、事前に決めておくこととはどんなことがあるのでしょうか。

    保険期間や保険金額、保険範囲など、どのようなことにポイントをおいて契約を決めるといいのか説明します。

    保険期間

    火災保険の保険期間は1年~最長でも10年間というものがほとんどです。
    保険期間が長ければ長いほど保険料は割安になります。

    住宅ローンが10年以上あるという人は自動更新などで火災保険の契約期間を延長できますので、10年を超えた後もその都度更新するようにしましょう。

    もし、引っ越しや保険の見直しなどで火災保険を解約したいときは掛け捨てでなければ解約払戻金が支払われます。

    ローンの完済後も、何があるかわからないので火災保険は継続しておくと安心です。

    保険金額

    住宅ローンの種類や契約内容によっては保険金額は借入金額以上であることと決まっている場合があります。
    そうでない場合は、火災保険の保険金額は建物の評価と同等程度の設定をするのが一般的です。

    建物の保険金額の評価基準は「新価」と「時価」があります。

    新価とは、新品に建て直すための価額です。

    時価とは、新価から経年劣化や価値の減少を差し引いた金額です。

    同等のものを新たに建築する、あるいは購入するのに必要な金額から「経過年数による価値の減少と使用による消耗分」を差し引いた金額をいいます。
    簡単に言うと、建物や家財などの「いま現在の価値」といえるでしょう。

    補償範囲

    火災保険は火災による損害だけを補償してくれるものではありません。

    火災以外にも、

    • 落雷
    • 風災
    • 落雷
    • 台風
    • 水災(床上浸水など)
    • 漏水などによる水ぬれ
    • 盗難による盗取・損傷・汚損

    など、自然災害や日常の突発的な事故も補償内容に含まれている保険がほとんどです。
    火災保険は自然災害に対する補償が多いですが、地震に関しては地震保険を別につける必要があります。
    地震や噴火、津波などは火災保険の対象外です。

    補償範囲を広くすればするほど保険金額は高くなります。

    もし必要のない補償があれば、対象外にしてしまったほうが保険金額が安くなります。

    住宅ローン契約時の火災保険選びのポイント

    住宅ローン契約時の火災保険の選ぶときにはどのようなポイントを踏まえて検討すればいいのでしょうか。

    • 複数の商品を比較すること
    • 補償内容を確認すること
    • 保険料を比較すること
    • 地震保険に加入すること

    これらが住宅ローン契約時の火災保険選びのポイントになります。

    複数の商品を比較する

    火災保険は補償の範囲、補償年数など選択肢が多いので商品によって金額にも幅があります。

    複数の商品を比較するときのポイントは

    • 条件をそろえる
    • 比較するのは3社程度まで

    複数の商品を比較するポイントは、補償年数と補償の範囲をそろえて比較しなくてはいけません。

    また、見積りを出す会社があまりにも多いと比較するよりも保険会社との対応で手間や時間がかかってしまうので比較する会社は2~3社がベストです。

    いまは、インターネットで火災保険の比較ができるサイトや一括見積もりサービスがあるのでそちらを活用するようにしましょう。

    補償内容を確認する

    火災保険の補償内容にはこのようなものがあります。

    • 基本補償(損害保険金)
    • 基本補償(費用保険金)
    • 特約
    • 付帯サービス
    • 長期割引・建築年数割引など

    特に、費用保険金は各社によって補償の幅が広く、比較が難しいところです。

    たとえば、自分自身が火事を起こしてしまったときの近隣住民に対する見舞金を負担してくれる失火見舞費用保険金は、出る会社と出ない会社がありその限度額もバラバラです。

    災害によって屋根や窓、ドア等が破損したときの本修理前の仮修理仮修理費用が出るかどうかも会社によって補償内容は異なります。

    自分たちにはどんな補償が必要なのか、なにを重視するべきなのか、補償内容はきちんと確認しておきましょう。

    保険料を比較する

    保険料を簡単に複数社で比較したいのであればインターネットで「火災保険料見積りシミュレーション」もしくは「火災保険一括比較」などの方法があります。 

    火災保険に入りたい家の情報などを入力するだけで複数社の保険料が表示されます。

    保険料を比較するときは、保険内容や補償内容についてそろえなくてはいけません。
    一括比較では補償の内容に差がある場合もありますので、気になる保険会社を見つけたら個別に見積もりをお願いしましょう。

    必要に応じて地震保険に加入する

    住宅ローンを組む建物がマンションなのか戸建なのか、その土地での地震の頻度などにもよりますが、必要に応じて地震保険への加入を検討する必要があります。

    地震保険は、所在地や建物の構造によって保険料が変わります。
    保険会社での補償や保険料の違いはありません。

    日本は地震の多い国です。
    地震は火災保険では賄えない部分なので、ぜひ検討するようにしましょう。

    まとめ

    この記事では、住宅ローンを組むのであれば必ず加入しなくてはいけない火災保険の選び方について解説しました。

    火災保険は住宅の引き渡しと同時期に補償が開始されるようにしなくてはいけません。
    それを踏まえて、保険会社や補償内容の検討については売買契約が済んだら前から考えておく必要があります。

    火災保険など、不動産や住宅に関する疑問や不安をお持ちであればいつでも弊社までご相談ください。

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