建物の安全性を示す「耐震等級」とは?ポイント・調べ方について解説!

こんにちは。
中山不動産株式会です。

今回は、なんとなく漢字から意味が推測できる「耐震等級」ですが、実は、等級の設定や基準など細かな事がたくさんありますので詳しく解説していきます。


どこよりも分かりやすい!「耐震等級」

上述したように、 建物の耐震性を示す指標の一つに「耐震等級」があります。
「一つ」の理由は、他にも同様の指標があるからです。
それは、「耐震基準」です。
ここでは、両者の違いについておさらいします。

「耐震等級」とは?

耐震等級とは、2000年に施行された「品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」に基づく指標です。
良質で安心できる住宅を取得し、居住できるよう、施主をはじめとした一般の方に分かりやすい住宅性能の表示基準によるものです。

また、規準には耐震等級以外にも、火災が発生した時の安全性・防犯性など、10分野が定められています。

目的としては、人命を守る事+住宅を守る事で設定されています。
1~3までの3つのランクがあり、数字が大きい順に、地震に対しての建物強度が高いことを示しています。
認定を取得するためには、住宅の性能評価機関に対して、建物の構造計算書を提出し、申請するという流れです。
また、各々の建物の耐震等級は、評価証明書の「耐震等級」欄で確認することができます。

「耐震基準」とは?

耐震規準とは、「建築基準法」と「建築基準法施行令」によって定められましたのが「耐震性能の基準」になります。
建築確認申請の手続きを通じて、建築許可を得るための条件として国が定めました。
つまり、耐震基準不適合の住宅は、建築確認の許可が下りていないため、建築することができません。
ですので、現在、存在している建物は、原則として建築確認許可が下りている=耐震基準を満たしている建物だと言えます。
ただし、1950年に制定された建築基準法に関して、大きな見直しが3回行われました。
そのため、現在運用されている2000年の改正内容に基づいた耐震基準不適合の住宅が存在しているのも事実です。
現在の建築基準法(耐震基準)に適合している建物は、2000年以降に建てられた住宅と、1999年以前に建てられていても、現在の耐震基準で耐震改修された住宅の2種類です。
つまり、1999年以前に建てられていて耐震改修がされていない木造住宅には、耐震基準を満たしていない住宅が多いと言えます。

ジャンルで異なる「耐震等級」のレベル

次に、耐震等級の各レベルについて見てみましょう。

等級1のレベルとは

一般の建物全てが該当するレベルです。
建築基準法で定められている、最低限の耐震性能と言えます。
100年に一度クラスの地震(およそ震度6~7、阪神淡路大震災など)に対しても倒壊・崩壊しない強度を持つとされています。
しかし、あくまでも倒壊しないだけで、傾いたり破損することは大いに考えられます。
また、数十年に一度クラスの大地震(およそ震度5)に対しては、損傷しない程度の強度があると言えます。

等級2のレベルとは

等級1の1.25倍の耐震強度があるとされているのが、等級2です。
長く安心・快適に暮らせる家を示す「長期優良住宅」の認定基準であり、学校や病院など、避難所として使用される建物レベルの耐震性能を指します。

等級3のレベルとは

等級1の1.5倍の耐震強度があるとされるているのが、等級3です。
住宅性能表示制度で定められた耐震性の中では、最も高いレベルであるため、防災の起点となる建物(消防署・警察署など)の基準になっています。

建物の耐震性・ポイント

次に、どのような建物であれば耐震性が高いのかについて見てみましょう。

建物の耐震性を計算する上で大きくもっとも影響するものは、次の3つです。

  1. 建物の「重さ」
    建物そのものや、屋根が軽ければ軽いほど、地震の揺れに対しての振幅が小さくなります。
  2. 「耐力壁」と「耐震金物」
    地震や風などで生じる横からの力に抵抗できる「耐力壁」の数が多いほど、また耐力壁と、耐力壁の浮き上がりを防ぐ「耐震金物」の配置バランスがいいほど、耐震性能は高いとされています。
  3. 床の耐震性能
    フローリングの下に合板を敷き込む補強が施すなどして、床の耐震性能を高めることも大切になります。

耐震等級の決め方

耐震等級は住宅を建てる際に、施主本人が決めることができます。
分譲住宅の場合はハウスメーカーや工務店が耐震等級を決めますが、新築の場合は別です。
施主が耐震等級に関する知識をあれば、住宅の購入に際して、その安全性や住みやすさを考慮した上で、耐震等級を決定することができます。
また、予算をかけて耐震等級を上げるか、住みやすさを優先して最低限の耐震等級にするか、地盤の強さなどで耐震等級を決定するのか、様々な選択肢が容易できるのも、しっかり知識を持っていてこそです。
耐震等級によって地震保険の保険料が割引されることもあります。
それらを考慮に入れた上で、施主としての要望をハウスメーカーや工務店に伝えていきましょう。
性能表示制度・長期優良住宅制度の評価項目の一つに「耐震等級」という綱目があり、これらの制度を利用しないと、割引が受けられないことがあります。

耐震等級が不明

耐震等級という建物の強度を示す指標(住宅性能表示制度)は、2000年に制定されました。
そのため、2000年以前に建てられた建物は、耐震等級の評価書が用意されていないことがあります。
また、住宅性能表示制度自体が任意のため、必ず評価書を取得する必要がないため、耐震等級が明らかでないケースも多いのが現状です。
こういった場合は、築年数などをもとに、その耐震性を調査する方法が取られます。
新耐震基準が定められた(1981年6月1日)以降に建築された建物は、新基準を満たしているので、耐震等級1以上の強度があるとみなされます。
特にマンションの場合は、木造住宅などと比較して、耐震等級をクリアする為の基準を高く設けられています。
また、耐震等級を上げるために、柱や壁の位置などで間取りの自由が制限されるので、居住性を大きく損なわないようにするため、敢えて耐震等級をあげずに建築しているマンションも多いようです。

耐震等級の事で不明点などございましたら、当社や当社のパートナー企業様でもご相談にのれる場合がありますのでご連絡ください。

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