年収1000万円の割合・手取りは？生活が苦しい理由や対処法を解説

2024.02.07

年収1,000万円といえば、一種のステータスとして目標にする人も少なくありません。
国税庁が実施した「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本の民間企業で働く給与所得者の平均年収は458万円です。
年収1,000万円は平均年収より500万円以上高い水準です。

帝国データバンクの調査によると、上場企業の2022年度の平均年収は638万円でした。
過去20年で最高額という意味でも、年収1,000万円は「すごい」と言えるでしょう。

しかし、その一方で、年収1,000万円は「大したことない」という声もあります。
この記事では、年収1,000万円の手取り額や生活が苦しい理由について解説します。
年収1,000万円超えで手取りを増やすためにできることも紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。

年収1,000万円の人の手取りは？

年収1,000万円と聞いて、高給取りというイメージを持つ人も少なくないでしょう。
実際には、そこから税金や社会保険料などを引いた額が収入（手取り）となります。
どの程度の金額が引かれるのかは、会社勤めや個人事業主、家族構成や加入している保険によって異なります。
ここでは、会社員をモデルケースとして3つの事例で手取り額を紹介します。

国税庁、全国健康保険協会、日本年金機構の情報をもとに計算すると、年収1,000万円の手取り額は約725万円になります。
手取り額を計算する際には、以下のように税金と社会保険料を含んだお金を額面収入か差し引く必要があります。

なお、住んでいる地域などで金額が変わるため、以下の条件で計算しています。

項目	年収	月給
額面収入	1,000万円	83万3,333円
健康保険料	49万8,498円	4万1,541円
介護保険料	0円	0円
厚生年金保険料	71万3,700円	5万9.475円
雇用保険料	6万円	5,000円
所得税	83万1,900円	6万9,325円
住民税	63万9,700円	5万3,308円
手取り	725万6,202円	60万4,683円

同じ年収1,000万円でも、ボーナスあり・なしで手取り額は変わります。
年収に占めるボーナスの割合が高いほど、毎月の手取り額が低くなる傾向にあります。

ここでは、以下の条件のもと手取り額を計算しています。

項目	年収	月給	ボーナス
額面収入	1,000万円	66万6,666円	200万円
健康保険料	50万8,508円	3万4,034円	10万100円
介護保険料	0円	0円	0円
厚生年金保険料	89万6,700円	5万9,745円	18万3,000円
雇用保険料	5万9,988円	3,999円	1万2,000円
所得税	79万3,300円	5万2,887円	15万8,660円
住民税	62万400円	4万1,360円	12万4,080円
手取り	712万1,104円	47万4,912円	142万2,160円

配偶者がいる場合は「配偶者控除」という制度を利用できます。
配偶者控除を受ける場合、納税者本人の合計所得が1,000万円以下であることが条件です。
ただし、収入が給与所得のみであれば、配偶者控除を受けられる年収は1,195万円以下となっています。

また、配偶者控除を受けられるのは、配偶者本人の合計所得が48万円以下（給与所得だけは103万円以下）の場合です。

控除額は納税者本人の合計所得金額や配偶者の年齢により、下記の表のようになります。


納税者本人の合計所得金額（給与所得だけの場合の収入金額）	控除額
納税者本人の合計所得金額（給与所得だけの場合の収入金額）	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者（※70歳以上の人）
900万円以下（1,095万円以下）	38万円	48万円
900万円超950万円以下（1,095万円超1,145万円以下）	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下（1,145万円超1,195万円以下）	13万円	16万円

参考元：国税庁「No.1191 配偶者控除」、国税庁「No.1410 給与所得控除」

ここでは、以下の条件のもと手取り額を計算しています。

年齢：30歳
事業の種類：一般
都道府県：愛知県
扶養家族：1人
配偶者の収入：100万円
健康保険：協会けんぽ

項目	年収	月給
額面収入	1,000万円	83万3,333円
健康保険料	49万8,492円	4万1,541円
介護保険料	0円	0円
厚生年金保険料	71万3,700円	5万9.475円
雇用保険料	6万円	5,000円
所得税	75万5,900円	6万2,992円
住民税	60万6,700円	5万558円
手取り	736万5,208円	61万3,767円

年収1,000万円を超えると高収入の領域に入る一方で、引かれる税金は高くなります。
そのため、手元に残る金額は意外と少なく感じるかもしれません。
実際にどのくらいの額が手元に残るのかを知りたい人向けに、年収1,000万円以上の手取り額早見表を作成しました。

なお、ここでは大まかな手取り額を算出するために、以下の計算式を利用しています。


1,000万円	700万～800万円
1,100万円	660万～770万円
1,200万円	720万～840万円
1,300万円	780万～910万円
1,400万円	840万～980万円
1,500万円	900万～1,050万円
1,600万円	960万～1,120万円
1,700万円	1,020万～1,190万円
1,800万円	1,080万～1,260万円
1,900万円	1,140万～1,330万円
2,000万円	1,200万～1,400万円
2,500万円	1,250万～1,500万円
3,000万円	1,500万～1,800万円
3500万円	1,750万～2,100万円
4000万円	2,000万～2,400万円
4500万円	2,250万～2,700万円
5000万円	2,500万～3,000万円
6000万円	3,000万～3,600万円
7000万円	3,500万～4,200万円
8000万円	4,000万～4,800万円
9000万円	4,500万～5,400万円
1億円	5,000万～6,000万円

年収1,000万円を稼ぐ人の割合は？

国税庁の「令和4年分民間給与実態調査」によると、全体の平均給与は458万円です。
国内の一般企業に勤める人のなかで、年収1,000万円を超える給与所得者数は全体の5.4％となっています。
ここでは、男女別・世帯別に年収1,000万円以上を稼ぐ人の割合を紹介します。

年収	割合
100万円以下	3.4％
100万円超 200万円以下	6.2％
200万円超 300万円以下	9.8％
300万円超 400万円以下	15.5％
400万円超 500万円以下	17.7％
500万円超 600万円以下	14.2％
600万円超 700万円以下	9.5％
700万円超 800万円以下	7.1％
800万円超 900万円以下	5.0％
900万円超 1,000万円以下	3.4％
1,000万円超 1,500万円以下	6.2％
1,500万円超 2,000万円以下	1.3％
2,000万円超 2,500万円以下	0.4％
2,500万円越	0.5％

参考元：国税庁「令和4年分民間給与実態調査」

男性の平均年収は545万円となっており、年収1,000万円超えの割合は8.4％です。
数字を細かく見ると、全年代で年収1,000〜1,500万円の割合は6.2％、年収1,500万円以上の人の割合は2.2％となっています。
男性の約13人に1人は、年収1,000万円を稼いでいる計算です。

年収	割合
100万円以下	14.0％
100万円超 200万円以下	21.5％
200万円超 300万円以下	20.0％
300万円超 400万円以下	17.9％
400万円超 500万円以下	12.1％
500万円超 600万円以下	6.4％
600万円超 700万円以下	3.4％
700万円超 800万円以下	1.7％
800万円超 900万円以下	1.0％
900万円超 1,000万円以下	0.6％
1,000万円超 1,500万円以下	1.0％
1,500万円超 2,000万円以下	0.3％
2,000万円超 2,500万円以下	0.1％
2,500万円越	0.1％

参考元：国税庁「令和4年分民間給与実態調査」

女性の平均年収は314万円となっており、年収1,000万円超えの割合は1.5％です。
男性と比較すると割合は大きく下がっていることがわかります。
数字を細かく見ると、年収1,000〜1,500万円の割合は1.0％、年収1,500万円以上の人の割合は0.5％となっています。

ただし、これらの数字はあくまで給与所得者に限定した調査のものです。
不動産所得や配当所得などの所得は含まれていないため、実際にはもう少し割合が高くなるでしょう。

厚生労働省が公開する「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」によると、日本全体の平均世帯年収は545.7万円です。
また、世帯年収の中央値は423万円となっています。
これらの数字は、単独世帯や共働き世帯、片働き世帯、母子・父子世帯、高齢者世帯など、さまざまな家族構成を調査したうえでの平均値と中央値です。

年収	割合
100万円以下	6.7％
100万円超 200万円以下	13.0％
200万円超 300万円以下	14.6％
300万円超 400万円以下	12.7％
400万円超 500万円以下	10.3％
500万円超 600万円以下	8.4％
600万円超 700万円以下	7.3％
700万円超 800万円以下	6.2％
800万円超 900万円以下	4.9％
900万円超 1,000万円以下	3.6％
1,000万円超 1,100万円以下	3.1％
1,100万円超 1,200万円以下	2.1％
1,200万円超 1,300万円以下	1.7％
1,300万円越 1,400万円以下	1.1％
1,400万円超 1,500万円以下	1.0％
1,500万円越 1,600万円以下	0.7％
1,600万円越 1,700万円以下	0.5％
1,700万円超 1,800万円以下	0.4％
1,800万円越 1,900万円以下	0.3％
1,900万円超 2,000万円以下	0.3％
2,000万円以上	1.4％

参考元：厚生労働省「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」

また、同調査によると、年収1,000万円を超える世帯は全体の12.6％を占めています。
約8世帯に1世帯の割合で1,000万円以上の収入がある計算です。

年収1,000万円の人の生活レベル

給与所得者の割合を見ても、年収1,000万円は勝ち組と言えます。
しかし、実際にはどのくらいの生活レベルが身の丈に合っているのでしょうか。
ここで大事なのは、限界値を知ることではなく、安定した生活を送るためにはどうすれば良いのかを考えることです。

年収1,000万円と聞いて、都心のタワマンに住んでいるイメージをするかもしれません。
毎月安定して支払いができる家賃の目安は、手取りの3分の1程度です。
年収1,000万円で月の手取り額が45〜60万円で考えると、家賃は15〜20万円が妥当な範囲です。

ただし、都心などの家賃相場が高いエリアでは、20万円でも住みたい物件が見つからない可能性があります。
とくに東京などの主要都市は、住居にかかる負担が大きくなります。

勤務先に家賃補助や社宅制度などの福利厚生がある場合は、積極的に活用しましょう。
毎月の支出額の削減に大きく寄与する期待が持てます。

マイホームの購入にあたって、どのくらいの借入ができるのかは気になるところ。
住宅ローンで借入できる金額の目安は、年収によって異なります。
フラット35で試算した結果、年収1,000万円で借入可能な最高限度額は8,000万円です（金利1.45％で試算）。

ここで重要なのは、いくら借入可能なのかではなく、無理なく返せる金額であることです。
住宅ローンの目安は、一般的に年収の5〜6倍が目安とされています。
毎月の返済比率が大きくなると、家計に大きな影響を与える可能性が高いため注意が必要です。

年収1,000万円の住宅ローン借入額は5,000〜6,000万円ほどですが、年齢や家族構成によっても返せる金額は異なります。
そのため、年間の返済額が年収に占める割合も考慮しましょう。
安全な返済負担率のラインは25％以下とされています。
年収1,000万円の場合、年間の返済額が250万円以内になるように、借入額や支払い年数を調整すると良いでしょう。

独身世帯や夫婦のみの世帯、子育て世帯では使えるお金が変わってきます。
子どもがいる家庭では、十数年にわたって教育費がかかることを想定しなければなりません。

幼稚園から大学卒業までにかかる教育費の目安は以下のとおりです。

	幼稚園	小学校	中学校	高校	大学
公立	47.3万円	211.2万円	161.6万円	154.3万円	248.1万円
私立	92.5万円	1,000万円	430.4万円	315.6万円	469.0万円

参考元：日本政策金融公庫「教育にかかる費用は？」

また、世帯収入が多い家庭ほど教育費が高くなる傾向にあります。
文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、年収1,000万円の世帯で子どもを私立小学校に通わせている場合、
学費以外で年間64万円の平均支出があります。

後述しますが、年収1,000万円の世帯では教育支援制度を受けられないかもしれません。
定期預金だけでなく、保険や資産運用を利用して、教育費を確保しましょう。
将来の子どもの教育について考えるなら、今のうちに準備を始めることが大切です。

年収1,000万円の家計をシミュレーション

ここでは、実際に年収1,000万円を稼ぐ世帯の家計をシミュレーションしてみましょう。
家族構成や住む場所などの条件によって、生活レベルは大きく変わります。
毎月の支出内容を同じにした場合、それぞれどのような暮らしになるのかを解説します。

独身の1人暮らしで年収1,000万円の場合、1ヶ月の支出目安は以下のとおりです。


出費の項目	費用（月額）
家賃（もしくは住宅ローン）	14万円
食費	5万円
水道光熱費	2万円
被服費	2万円
通信費	1.5万円
交通費	1万円
保険医療費	1万円
雑費	2万円
教育費	－
合計	28.5万円

単身者であれば、自分で自由に使えるお金が多くなります。
無駄遣いをしなければ余裕のある生活を送りやすいでしょう。

家賃は大きな出費となりますが、1Kや1LDKの間取りが1人暮らしでは一般的です。
エリアによっては、より良い条件の物件が見つかるかもしれません。

残ったお金は趣味などに使うほか、将来に備えて貯金や投資に回す選択肢もあります。
自炊を習慣化し、食費を抑えることでゆとりある生活を謳歌できます。

上記の支出はあくまでも一例ですので、どの項目にいくら使うのかを考えてみましょう。

夫婦のみの世帯で年収1,000万円の場合、1ヶ月の支出目安は以下のとおりです。

出費の項目	費用（月額）
家賃（もしくは住宅ローン）	16万円
食費	8万円
水道光熱費	2.5万円
被服費	3万円
通信費	2万円
交通費	1万円
保険医療費	1.5万円
雑費	3万円
教育費	－
合計	35万円

単身者よりも生活コストは上がりますが、比較的ゆとりある生活を送れます。
もちろん、独身者と比べると自由に使えるお金はありません。
しかし、年収1,000万円を稼いでいる世帯であれば、2人暮らしでも大きな負担にはならないと想定できます。

とは言っても、将来的に子どもを持ちたいと考えているなら貯金は意識しましょう。
夫婦共働きなら経済状況はより良くなるため、将来設計に基づいて考えることが大切です。

既婚の子どもがいる世帯で年収1,000万円の場合、1ヶ月の支出目安は以下のとおりです。

出費の項目	費用（月額）
家賃（もしくは住宅ローン）	18万円
食費	10万円
水道光熱費	3万円
被服費	2万円
通信費	2万円
交通費	1万円
保険医療費	2万円
雑費	3万円
教育費	6万円
合計	47万円

子育て世帯の場合、子どもの年齢や人数などで毎月の支出額は大きく変わります。
教育費は子どもの成長とともに増大していくことが一般的です。
年収1,000万円の世帯でも、子どもの教育費が発生することで相応の節約を余儀なくされます。

それでもなお、毎月13万円ほどの貯蓄が見込めるのは、年収1,000万円ならではの強みと言えます。
ただし、ここからお小遣いや車の維持費などを捻出しなければなりません。
ボーナスありの場合、月給の手取り額は減るため、固定費を見直したほうが良いでしょう。

年収1,000万円でも生活が苦しい理由は？

実際にシミュレーションをしてみると、家族構成によっては年収1,000万円でも生活に余裕がなくなることがわかりました。
なぜ家計のやりくりが苦しくなるのかについては、主に「手取りが増えにくい」「公的補助が受けられないことが多い」の2つの理由が挙げられます。
ここでは、その2つの原因について詳しく確認していきましょう。
実際の手取りは個別の状況によって異なるため、あくまで参考程度にご覧ください。

年収1,000万円の手取り額を見て、使えるお金が思ったより少ないと感じた人もいるかもしれません。
累進課税制度を採用しており、収入が多いほど税金の割合も高くなります。

所得金額に対する税率は下記のとおりです。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円～194万9,000円	5％	0円
195万円～329万9,000円	10％	9万7,500円
330万円～694万9,000円	20％	42万7,500円
695万円～899万9,000円	23％	63万6,000円
900万円～1,799万9,000円	33％	153万6,000円
1,800万円～3,999万9,000円	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

たとえば、年収500万円の人と比べて約7倍の所得税を払っています。
収入から所得控除などを差し引くため、税率は20％ほどになりますが、手取り額が目減りする原因です。
先述したとおり、年収1,000万円を超えると配偶者控除が受けられない場合があります。
手取り額を多くするためには、節税を意識することが大切です。

子育て支援を目的に、0歳から中学校卒業までの児童を養育する世帯に支給されるのが児童手当です。
児童手当は以下のように子どもの年齢によって支給額が決まっています。


児童の年齢	児童手当の額（1人あたり月額）
3歳未満	一律1.5万円
3歳以上小学校修了前	1万円（第3子以降は1.5万円）
中学生	一律1万円

出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

一方で、収入が833万3,000円（所得額622万円）を超えると児童手当が減額されます。
特例給付として月額一律5,000円が支給されることもありますが、収入および所得額が一定額以上になると一切の支給を受けられません。

児童手当制度の詳細については、こども家庭庁のWebサイトで確認できます。

共働き世帯の場合、子どもが0歳児のうちから保育園に預けることは少なくありません。
認可施設に通う3〜5歳の子どもの保育料は無料になる制度があります。
一方で、0～2歳の子どもの保育料に関しては、住民税額により金額が変動する仕組みです。

ここでは、名古屋市を例に認可保育園の保育料がいくらになるのか確認してみましょう。

世帯年収（推定）	第一子	第二子
約400万円	2万9,400円	1万4,700円
約500万円	3万4,900円	1万7,450円
約600万円	4万2,700円	2万1,350円
約700万円	4万2,700円	2万1,350円
約800万円	5万300円	2万5,150円
約900万円	5万8,300円	2万9,150円
約1,000万円	6万3,400円	3万1,700円
約1,100万円	6万3,900円	3万1,950円
約1,200万円	6万3,900円	3万1,950円

参考元：名古屋市「利用者負担額（保育料）のお知らせ(0歳児から2歳児)」

第一子の保育料に限定すれば、年収400万円と年収1,000万円の家庭では、月額の保育料に3万4,000円の差があり、
年間で40万8,000円もの差が出ることがわかります。

一方で、認可外保育園の保育料は高い傾向にありますが、世帯年収に関係なく一律である場合がほとんどです。
年収1,000万円を超える人は、認可保育園に子どもを預けるよりも、認可外保育園を選択したほうがお得になることもあるでしょう。

すべての高等学校に通う生徒に授業料相当額（年額11万8,000円〜）を支給する制度が「高等学校等就学支援金制度」です。
ただし、世帯収入によって支給制限があります。
共働きかどうかにもよりますが、支給の対象は原則として年収910万円未満の家庭です。

ここでは、両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いているケースを比較してみましょう。
なお、全日制私立高校の支給上限額は39万6,000円です。

世帯年収	公立高校に通う場合	私立高校に通う場合
～590万円	11万8,800円	11万8,000円～36万6,000円
590万円～910万円	11万8,800円	36万6,000円
910万円以上	支給なし

参考元：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」

家族構成や扶養状況などによっては、年収1,000万円を超えても支給を受けられる場合もあります。
詳細については、文部科学省のWebサイトでご確認ください。

年収1,000万円でも生活が苦しい理由は？

平均年収の高い企業や業界へ転職すれば、より高い収入が期待できるかもしれません。
しかし、日本は年収が増えるにつれ、税金の割合が高くなるのが一般的です。年収1,000万円で安定した生活を送るためにも、
節約や資産運用の取り組みを意識する必要があります。
ここでは、年収1,000万円の人がとくに押さえるべき節約や資産運用について紹介します。