【必見】賃貸で一人暮らしの世帯主は誰になる？続柄の書き方や変更方法を解説

今回は、一人暮らしの世帯主についてや続柄の記載、変更方法などを解説します。

世帯主のことについて知っておきたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも「世帯主」とは？

そもそも「世帯主」の「世帯」とはどのようなものなのでしょうか。

法律では、「世帯」のことを「住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者」と定義しています。

「世帯主」になるには収入や立場、年齢は関係ありません。

ここでは、世帯主とはどのように決めるのかを解説します。

「世帯」の代表者のこと

世帯主とは、生計を共にする「世帯」の代表者のことです。

要するに、家計を担っている家族の代表者や、自分で生計を立てて一人暮らしをおこなっている者のことを「世帯主」と言います。

家族であれば主に仕事をして収入を得ている、父親あるいは母親であることが多いでしょう。

もしくは、一人暮らしで生計を立てている単身者です。

世帯主は「住民票」が基準で決まる

世帯主の判断基準は住民票をどこに置いているかで決まります。

誰が世帯主かと聞かれたときに、学生か社会人かで変わると勘違いしている人もいるのではないでしょうか。

しかし、世帯主に立場や収入の有無は関係ありません。

たとえば、学生で無収入だとしても世帯主になることがあります。

反対に、収入を得ていたとしても世帯主ではないことも。

学生であれ社会人であれ、収入や立場に関係なく、住民票をどこに置くかで世帯主が変わることを覚えておいてください。

一人暮らしの世帯主は誰になる？

世帯主は学生などの立場で変わるものではないと伝えしましたが、一人暮らしの場合世帯主は誰になるのでしょうか。

ここでは、住民票を移している場合とそうでない場合の世帯主の違いを紹介します。

住民票を移している場合

一人暮らしで住民票を移している場合の世帯主は、住んでいる本人です。

学生で収入がなく、親からの仕送りで生計を立てていたとしても、住民票を移していれば本人が世帯主となります。

「親が部屋の賃貸契約をしたから自分は世帯主じゃないのでは」と考えるかもしれません。

しかし、代わりに親が部屋を契約していたとしても、住民票を移している場合は別世帯となります。

あくまでも、住民票がどこにあるのかで世帯主が決まります。

混同しないよう注意しましょう。

住民票を移していない場合

たとえば、学生が下宿している場合や短期間だけ別に住むときは、住民票を実家のままにしていることがあります。

このような場合、一人暮らしでも住民票が実家のままなら世帯主は家族の代表者となります。

主に家計を担っている人が世帯主となるため、父親か母親であることが多いでしょう。

世帯主の記載が必要な書類を書く際に焦ってしまわないよう、把握しておくことをおすすめします。

一人暮らしを検討している人はこちらをチェック

世帯主の「続柄」の書き方

自分以外が世帯主の場合、続柄の記載に疑問をもつ人もいるかもしれません。

ここでは、世帯主との続柄の書き方について解説します。

難しく感じるかもしれませんが覚えてしまえば簡単です。

ポイントは「誰から」見た続柄なのかを意識して考えることが大切です。

確定申告や年末調整などがある人は覚えておくと安心でしょう。

一人暮らしで自分が世帯主

自分が世帯主の場合、続柄の記載は「本人」です。

未成年の場合でも、世帯主であれば続柄の記載は「本人」となります。

なぜなら、住民票を移して一人暮らしをする場合、実家とは別世帯になり、この世帯に所属しているのは一人しかいないためです。

公的な書類を書く必要があるときには「本人」と記載しましょう。

一人暮らしで自分以外が世帯主

一人暮らしで住民票を移していない場合、家族の代表者が世帯主となります。

自分以外が世帯主の場合は、「誰から」見た続柄なのかを意識することがポイントです。

そのため、家族の誰が世帯主であるかを確認しておくことも大切です。

たとえば、世帯主である父親や母親から見た続柄は「長男」や「次女」となります。

家庭環境が複雑でよくわからないという人は、住民票で世帯主との続柄が確認できます。

一人暮らしの世帯主は変更したほうが良い？

「一人暮らしをするときは世帯主を変更したほうが良いのかな」このように考える人もいるかもしれません。

世帯主を変更することに煩わしさを感じることも。

しかし、世帯主の変更が必須の場合もあるため注意が必要です。

ここでは、世帯主を変更しなければいけない条件や、変更するメリットについて紹介します。

世帯主を変更しなければならない条件

世帯主を変更しなければならない条件は、主に以下のとおりです。

• 世帯主が転居、転出

→世帯主である父親や母親が単身赴任などで引越しした場合は世帯主を変更しなければならない

• 世帯主が死亡

→世帯主が死亡した場合は家族の中から新しい世帯主を決定し変更手続きをしなければならない

• 世帯の増減

→一つの世帯を分けて増やしたり、二つの世帯をまとめるときには、世帯主が増えたり減ったりするため変更が必要

このような条件に当てはまらない場合、世帯主変更は任意となります。

世帯主を変更するメリット

世帯主を変更するメリットに、福利厚生が受けられるということがあります。

社会人として一人暮らしをしている場合、会社から住宅手当などの恩恵を受けられることも。

そのため、社会人として就職したら世帯主に変更することをおすすめします。

もう一つのメリットとして、住んでいる地域の選挙に参加することができます。

また、結婚の前に恋人と同棲する人もいるでしょう。

世帯主に変更しておけば、恋人との内縁関係が認められ扶養することが可能になります。

名古屋市内で一人暮らしを考えている人はこちらをご覧ください

世帯主の変更方法

実際に世帯主を変更するにはどうしたら良いのかわからない人もいるのではないでしょうか。

何も用意せず役所へ行くと出直しになる可能性も。

ここでは、手続きに必要な書類やタイミングなどを紹介します。

手続きができる人

手続きの変更ができる人は、世帯主とその家族とされています。

そのため、一人暮らしの場合は本人が手続きをおこなうことになります。

しかし、代理人（家族以外でも可）でも世帯主の捺印がされた直筆の代理人選任届があれば届け出ることができます。

その際には、委任者の本人確認書類のコピーが必要です。

届出に必要な書類

届け出に必要な書類は以下のとおりです。

• 運転免許証などの、顔写真付き本人確認書類の原本
• 印鑑
• 世帯全員分の保険証

代理人が届け出をする場合でも、これらの書類が必要です。

何か一つでも足りないと手続きすることができず、また足を運ばなくてはなりません。

二度手間にならないよう準備を万端にしてから届出をしましょう。

世帯主変更を届け出るタイミング

引越しして住民票を移す場合や、世帯主の変更をするときは、事由が生じてから14日以内にをおこなう必要があります。

届け出る場所は、住んでいる地域の市役所です。

正当な理由がなく届け出るのが遅れた場合、5万円以下の過料を命じられることも。

このようなことにならないよう、速やかに届け出ましょう。

まとめ

世帯主の定義を勘違いしている人も少なくありませんが、収入や立場に関係なく、住民票をどこに置くのかで世帯主が誰になるのかが決まってきます。

また、扶養を抜けると両親が払う税金に変化が生じる場合があるため、世帯主の変更を考えている人は勝手に決めず、両親に相談しましょう。

一人暮らしのことで何か不明点があれば、中山不動産のスタッフが丁寧にお答えします。

おしゃれな賃貸物件も取り扱っていますので、気になる方はぜひご連絡ください。

収益不動産の購入・売却のご相談はこちらから

お問い合わせ