【2022年版】不動産業界の平均年収は？年収をアップさせる方法とは
こんにちは。
中山不動産株式会社です。
不動産業界の華々しいイメージに惹かれている人もいるのではないでしょうか。
とはいえ、
「不動産業界の平均年収はいくらくらい？」
「歩合でどのくらいもらえるのか知りたい」
このような疑問を抱いている人もいるかもしれません。
そこで今回は、不動産業界全体の平均年収や、職種別の年収・仕事内容だけでなく、不動産業界で年収をアップさせる秘訣についても解説します。
不動産業界は年収1,000万円以上稼ぐことも不可能ではありません。
どうしたら不動産業界で高収入を得られるのか、興味のある人は必見です。
不動産業界の平均年収
まずは、不動産業界全体の平均年収を確認していきましょう。
実際にいくら稼げるのか知りたい人は参考にしてください。
不動産業界の稼げる平均年収は423万円
民間給与実態統計調査によると、不動産業界全体の平均年収は423万円、賞与は48万円です。
また、男性は平均年収521万円で賞与64万円に対し、女性は303万円で賞与28万円となっています。
年収に大きく差がある理由は、パート社員なども含まれており、男性に比べて女性の比率が高いためです。
「思っていたより一般的な年収だな」と感じた人もいるかもしれません。
しかし年収1,000万円以上の割合が8%程度あり、稼ぎたい人にはおすすめの業界です。
他業界と比較しても平均年収は高い
平均年収423万円の不動産業界は、他業界と比較して高いのでしょうか。
民間給与実態統計調査によると卸売業・小売業は、平均年収が372万円で不動産業界よりも51万円低くなっています。
また安定しているイメージのある医療・福祉は、平均年収が26万円低い397万円です。
どちらの業種と比べても、不動産業界のほうがやや高い年収となっています。
＜参考＞民間給与実態統計調査
各求人サイトにおける不動産業界の平均年収
各求人サイトが掲載している、不動産業界の平均年収を確認してみましょう。
「サイトによって平均年収に開きがあるな」と感じた人もいるかもしれません。
平均年収にバラつきがある要因の一つに、歩合給を取り入れている会社が多く、業績によるインセンティブの差が挙げられます。
また不動産業界と一口に言っても、事務職から特別な資格を必要とする職種までさまざまであり、専門的な知識を要する仕事は当然年収が高くなります。
【職種別】不動産業界の平均年収
不動産業界の花形とも言える「営業職」ですが、その種類はさまざまです。
ここでは、それぞれの特徴と平均年収を紹介します。
賃貸営業
賃貸営業は、年収換算で300万円〜400万円の条件で募集されていることが多いです。
成約1件あたりの単価が低く、さらにお客様からのアクションがなければ動けない「待ちの営業」であるため、不動産営業のなかでも平均年収が低い傾向にあります。
また、保険手続きのサポートや家賃滞納者への対応、賃貸住宅のトラブル解決などの業務があるため、営業ばかりに時間を割けないのが実情です。
住宅営業
住宅営業をおこなう不動産営業の平均年収は400～500万円台であることが多いです。
賃貸営業に比べて金額も高額であり、会社によって一契約あたり数万円から数十万円のインセンティブ支給が平均年収を押し上げている理由です。
住宅販売は積極的な営業が必要不可欠であり、スキルや提案力がものを言います。
お客様に喜んでもらえるやりがいのある職種と言えるでしょう。
土地仕入れ営業
土地仕入れ営業の平均年収は、400万円〜600万円台であることが多いです。
一般のお客様ではなく、不動産会社や地主と土地の売買契約を結ぶ仕事であり、専門的な知識を要するレベルの高い職種といえます。
土地の情報収集や現地調査をしたうえで価格交渉をして、戸建て住宅建設やマンション建設を計画している業者に提供します。
価値がある土地を見分ける知識や、激しい競争に勝ち抜く力が必要な仕事です。
投資用不動産営業
投資用不動産営業は年齢に関係なく、年収1,000万円以上を稼ぐことも可能な職種です。
投資目的で購入したい人へ、マンションやビルなどを販売します。
お金に余裕のある経営者などを相手に営業することが多く、信頼を勝ち取ることができればリピーターや紹介につなげられ、その場合は数千万円稼ぐのも夢ではありません。
社会情勢など時代の流れをつねに把握し、相手を魅了する人間力も必要な仕事と言えます。
不動産業界で年収1,000万円は可能？給与が決まる3つの仕組み
結論から言えば、不動産営業は職種によって年収1,000万円も可能です。
ここでは、不動産業界の平均年収よりも多く稼ぐことができる仕組みを解説します。
営業はインセンティブ（歩合制）を取り入れている
不動産会社の営業職は、インセンティブ（歩合制）を取り入れていることがほとんどです。
営業は学歴や新卒などに関係なく、基本給は20万円前後が一般的であり、それ以上に稼いでいる人は営業の成果で収入を上げていると考えて良いでしょう。
そのため入社して間もない20代でも、高収入を得ることは十分可能です。
インセンティブ（歩合制）を取り入れていない会社もある
不動産会社のなかにはインセンティブ（歩合制）がなく、固定給のみの場合もあります。
基本的には年功序列で毎年昇給、宅建などの資格手当などが支払われます。
また業績が良い個人に対しては、それなりの処遇をおこなっている会社もあります。
多くは稼げなくても、安定した収入を得たい人は検討すると良いでしょう。
業務委託でフルコミッション（完全歩合）の会社もある
業務委託でフルコミッション（完全歩合）を取り入れている会社があります。
基本給がない代わりに、成果を出した分だけ給与を受け取ることができる契約形態です。
歩合率が高く、1契約につき50％程度のインセンティブが発生する会社も存在します。
当然ながら、成果を上げられなければ無収入のリスクがあるため注意が必要です。
しかし営業能力や経験に自信がある人は、通常のインセンティブ制度よりも稼げる可能性があるので挑戦してみても良いでしょう。
不動産業界で年収をアップさせる3つの方法
「もっと稼ぎたい」とさらなるキャリアアップを検討している人もいるでしょう。
ここでは、不動産業界で年収を上げる方法を3つ紹介します。
営業マンとして成果を上げる
営業マンとして業績を上げることで、年収アップが狙えます。
インセンティブのある会社であれば、年収1,000万円などの高収入も期待できるでしょう。
実績を積むと収入や信頼を得られるだけではなく、経験値やスキルが上がるため将来独立を視野にいれている人は、成果を上げることに尽力してください。
宅建などの資格を取得する
「宅建士」「管理業務主任者」などは、会社によって資格手当が支給されます。
資格取得は容易ではないものの、月1万円〜3万円ほどの資格手当を支給する会社も多く、年収に換算すると12万円～36万円がプラスになります。
資格取得支援制度を取り入れている会社もあり、選ぶ際の参考にすると良いでしょう。
転職する
現在の会社で収入アップが見込めないのであれば、転職をしてしまうのも一つの方法です。
今よりも給料が高く、業績が給与に反映されやすい会社に移ることで年収を上げられます。
会社によってインセンティブに差があるため、歩合率の高さを重要視しましょう。
また転職するのであれば、都心の不動産を扱う会社がおすすめです。
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まとめ：不動産業界は実力次第で年収1,000万円も可能
不動産会社の営業は実力社会であり、年齢や勤続年数に関係なく年収1,000万円以上得ることも可能です。
しかしそのためには営業スキルや豊富な知識、お客様を魅了する人間力を養う必要があります。
また営業の種類によって平均年収が異なるため、よく見極めることが大切です。
「不動産会社で働いてみたい」「もっとよく知りたい」このような意欲がある人は、中山不動産にご相談ください。
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