【必見】不動産売買営業マンの歩合相場はいくら？インセンティブの計算例も紹介

この記事では不動産売買営業の歩合相場や、インセンティブの計算例を紹介します。

相場を把握することで自分に合った、条件の良い会社を選べるようになるでしょう。

不動産業界の営業に興味がある人は注目です。

不動産営業マンの給料形態は「基本給＋歩合」が一般的

不動産業界の営業マンといえば、ノルマを達成して稼いでいるイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

ここでは歩合給制や歩合率について、わかりやすく解説します。

営業マンの給料形態を知りたい人は参考にしてください。

不動産営業マンの歩合給制とは？

歩合もしくはインセンティブと呼ばれ、成果に応じて支払われる報酬のことです。

基本給にプラスして支給されます。

成績が良い社員は、その分手取り額が増えます。

他にも、安定した完全固定給制や大きく稼げるフルコミッション制など、会社により給料形態はさまざまです。

歩合給制は基本給があるので契約が取れなくても収入は保障されています。

しかし、基本給を少なくして歩合に重きを置いている会社もあり、生活を維持するためには成果を上げなくてはいけません。

また、途中で方針変更により歩合率を下げられることもあります。

歩合率は多くて20％程度と言われている

インセンティブを導入している会社の歩合率は、多くても20％程度と言われています。

不動産会社の利益は、不動産の売買が成立した時に発生する仲介手数料です。

そこから最大20％が営業マンの取り分として割り当てられます。

また一般的に大手はネームバリューで顧客を獲得しやすいため、基本給は高めに設定されていますが歩合率は低い傾向です。

中小の会社はネームバリューでのアピールが難しく、営業マンのスキルが必要不可欠なため、大手とは反対に歩合重視の場合が多くなっています。

ただし、なかには2％程度にしているところもあり、月給に大きく関わることから会社選びは慎重におこないましょう。

不動産業界における歩合率の相場はいくら？

不動産業界の歩合率相場は、各企業によって差異があり一概には言えません。

しかし営業の種類によって、歩合率には違いがあります。

ここでは、不動産業界における仲介と販売の歩合率について解説します。

不動産仲介の歩合率の相場

仲介営業の歩合率は、高めに設定されていることが少なくありません。

仲介営業は他社と物件を共有していることが多く、競争が激しいため営業マンの力量に左右されるからです。

たとえば歩合率が低いと、営業マンのモチベーション低下を招き、獲得に繋がらない恐れがあります。

しかし、販売と比べ件数が多く、その分チャンスにも恵まれやすいです。

コツを掴めばコンスタントに契約を獲得して、よりたくさんのインセンティブを得られるでしょう。

不動産販売の歩合率の相場

販売営業は物件価格によって、金額が高ければ歩合率も比例して上がります。

仲介に比べて高額な取引をおこなうため、成約に至るまで時間や労力を必要とします。

したがって、何件も立て続けに成果を上げるのは至難の業です。

しかし、契約が成立した際には、多額のインセンティブを手にすることができます。

不動産業界における歩合・インセンティブの計算例

ここでは、どのように計算してどの程度インセンティブが発生するのかを紹介します。

不動産の営業に興味があり、「参考までにインセンティブの計算方法を知りたい」という人は参考にしてみてください。

不動産仲介の歩合・インセンティブ計算例

仲介営業は他社との差別化が難しく、営業マンのスキルに左右されるため、歩合率が高い傾向にあります。

しかし、会社によって2〜20％と幅が広く、売上によって歩合率が変わるケースもあり計算方法もさまざまです。

ここでは、いくつかの計算例を紹介します。

【例1】通常の歩合率10％、ノルマ達成でプラス5％の場合

＜仲介手数料の売上が160万円以上でノルマ達成＞

• 120万円の場合は、120× 10％＝12万円が支給される
• 160万円の場合は、160× 15％ （10％＋5％）＝24万円が支給される

基本給が20万円だとすると、ノルマ達成で得られる月給は、24万円を足して合計44万円となります。

【例2】仲介手数料によって歩合率が上がる場合

120万円以上で10％

160万円以上で15％

200万円以上で20％

• 6件成約で売上が120万円（歩合率10％）＝12万円
• 8件成約で売上が160万円（歩合率15％）＝24万円
• 10件成約で売上が200万円（歩合率20％）＝40万円

10件成約に至った場合は、基本給20万円＋報酬40万円＝月給60万円となります。

不動産販売の歩合・インセンティブ計算例

不動産販売は低めの歩合率にされている場合が少なくありませんが、成約一件あたりの利益が高額なため1％でも大きく差が出ます。

＜物件価格を3,000万円としたとき＞

歩合率（％）	インセンティブ（万円）	月給（万円）基本給20万円＋インセンティブ
2	60	80
3	90	110

仲介に比べると高額で成約までこぎつけるのが難しく、毎月コンスタントに成果を上げられないことから、インセンティブは3ヶ月ごとに支給する会社が多いです。

また得られる利益が大きいため、契約が成立したあかつきには、販売のほうがより多くの成果報酬を手に入れられます。

高い年収を稼ぐならフルコミッション営業もおすすめ

不動産業界の営業は基本的に歩合制・インセンティブ制を取り入れていますが、なかには高い年収を稼げる完全歩合制（フルコミッション制）を採用している会社も存在します。

ここではフルコミッション制が歩合制と違うところや報酬相場、注意点などを解説します。

歩合制・インセンティブ制との違いは？

• 基本給がない

基本給が保障されずに、給料のすべてが歩合（インセンティブ）となります。

収入に波があり不安定ですが、大きく稼げる可能性も秘めています。

• 歩合率に違いがある

歩合制・インセンティブ制は多くて20％程度なのに対し、フルコミッションは営業利益の50％と高く設定されていることがほとんどです。

• 雇用契約ではなく業務委託契約

フルコミッションは雇用契約ではなく、業務委託契約です。

業績さえ上げていれば、自分で出勤時間や休みを自由に決められます。

また副業や兼業が可能な会社もあり、本業をしながらフルコミッションで高収入を稼いでいる人も少なくありません。

フルコミッション営業の報酬相場は？

得られる報酬の相場はフルコミッションの場合、利益の40〜50％です。

そのため、高額な不動産を一件受注するだけで、百万円単位の報酬を手に入れることも現実にあります。

たとえば6,000万円の物件を仲介すると、会社が得られる利益は180万円（3％）となり、歩合率が50％であれば90万円が報酬です。

もちろん、物件価格が大きければその分報酬は高額になり、実力によっては一般的な会社員よりもはるかに多く稼ぐことも不可能ではありません。

上昇志向が強く努力し続けられれば、年収1,000万円以上稼ぐことも難しくはないでしょう。

【注意】成果が出なければ無収入になる

フルコミッションは、成果を上げてはじめて収入が発生します。

逆に言えば、成約を獲得できなければ、給料がゼロになる可能性もあります。

また交通費などの経費が自己負担であり、成果次第ではマイナスになることも。

いつまでも成果が出ない場合は解雇となる恐れもあるため、すべてが自己責任のシビアな制度であることは間違いありません。

しかしノルマがない会社もあり、精神的なストレスを受けなくて良いのはメリットと言えます。

まとめ

不動産営業の世界では、「基本給＋歩合」が一般的です。

歩合率は企業の規模や職種によってさまざまです。

安定とお金を両方望むなら、収入が保障された歩合給制をおすすめします。

安定よりも自由でより高みを目指したいなら、フルコミッション営業にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

いずれも自身の適性を見極めた選択が重要になります。

「不動産会社で営業に挑戦してみたい」そのような意欲のある人は、中山不動産にご相談ください。

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