30代の貯金と投資の理想の割合は?堅実なお金の増やし方を徹底解説

これからの時代、貯金はいくらあれば安心なのでしょうか。
子育てやマイホームの購入などの出費が増え始める30代は、効率的に資産形成を進めることが求められます。
老後に向けた資金準備のためにも、20代の頃とは違ったお金の使い方をすることが大切です。

本格的に貯金や投資を始められるように、30代の資産状況や平均貯金額を紹介します。
貯金と投資の割合をどのように考えれば良いのかについてもわかりやすく解説しています。
この記事を最後まで読んで、今後どのような行動に移すべきなのかの参考にしてください。

30代の貯金と投資の割合は?

30代の人は、平均していくらくらいの貯蓄額を持っているのでしょうか。
また、投資をしている人の割合や投資額についても気になるところ。
まずは、金融広報中央委員会が公表している調査データから、30代の資産状況について見ていきます。
平均値を知り、自身の金融資産額と照らし合わせてみてください。
30代の単身世帯における金融資産保有額の平均は594万円、中央値は100万円です。
二人以上世帯における金融資産保有額の平均は601万円、中央値は150万円となっています。
調査結果で示される中央値とは、データを大きさの順に並べた際の真ん中にくる数値です。

また、以下の表は平均貯金額の分布を示しています。
単身世帯二人以上世帯
100万円未満 14.5%12.3%
100~200万円未満 6.2%9.9%
200~300万円未満 7.4%7.6%
300~400万円未満 6.2%5.6%
400~500万円未満 4.0%4.5%
500~700万円未満 5.6%6.6%
700~1,000万円未満 3.4%5.2%
1,000~1,500万円未満 7.4%6.3%
1,500~2,000万円未満 1.9%2.2%
2,000~3,000万円未満 3.1%2.6%
3,000万円以上 4.0%4.0%
無回答 2.5%4.8%
金融資産保有額の分布でもっとも多いのが「100万円未満」の14.5%です。
二人以上世帯でも「100万円未満」は12.3%と割合が高くなっています。
一方で、金融資産を1,000万円以上保有する人も全体の15%を超えるという結果に。
つまり、資産が多い世帯と少ない家庭で二極化していることがうかがえます。
次に、金融商品の保有額について種類別に見ていきましょう。
ここでは、金融商品を保有している世帯のみに絞り、種類別の平均保有額の一覧を出しています。

30代の金融商品の保有額と内訳は以下のとおりです。
単身世帯二人以上世帯
預貯金 443万円408万円
預貯金のうち定期性預貯金 222万円127万円
金銭信託 2万円18万円
生命保険 24万円84万円
損害保険 2万円9万円
個人年金保険 23万円35万円
債券12万円15万円
株式 255万円180万円
投資信託 112万円85万円
財形貯蓄 10万円14万円
その他金融商品 29万円9万円
30代の単身世帯における預貯金は平均443万円です。
種類別に見ると預貯金の保有額がもっとも多いことがわかります。
一方で、預貯金以外の金融資産をすべて含めると469万円であり、預貯金の保有額を上回っています。
株式や投資信託といった商品の割合が高いことからも、積極的に資産運用をおこなっていることがうかがえます。
同じ調査結果で、貯金なしの割合は以下のとおりです。
金融資産非保有率
単身世帯 34.0%
二人以上世帯 28.4%
30代の金融資産非保有率の割合は、単身世帯で34.0%、二人以上世帯で29.4%となっています。
家族構成や生活レベルにもよりますが、30代で貯金がある人は少ないといえます。

ただし、単身や二人以上の世帯にかかわらず、万が一の際の備えは必要です。
自分が働けなくなったときに問題なく生活が送れるように、すぐに使えるお金を確保しておきましょう。

また30代は、結婚・出産・育児・住宅購入などライフイベントが目白押しであり、貯金や資産を効率的に増やすことが求められます。
今後、結婚して家族が増える可能性があり、単身の今は、お金の貯め時でもあります。
必要なときにお金がない事態を避けるためにも、計画的にお金を貯める習慣を身につけましょう。

貯金と投資の割合はどう決める?

同世代がどのくらいの割合が投資をしているのかがわかったところで、
実際にいくらずつ貯金と投資にまわせば良いのかを考える人も少なくないでしょう。
貯金と投資の最適なバランスは、人それぞれ異なります。
ここでは、貯金と投資の割合をどのように決めていけば良いのかについて、3つのポイントに分けて解説します。
まずは、現在保有する現金を以下のように分類してみましょう。
このように、お金を用途別に分けることで、支出の把握がしやすくなります。
ここで注意したいのが「守るお金」の確保です。
数年以内に起こりうるマイホームの購入資金や子どもの教育資金、車の買い替え資金などが該当します。
どのタイミングでどのくらいのお金が必要になるのか、早い段階でライフプランを立てておくことが大切です。
投資にまわせるお金とは、当面使う予定のない余裕資金です。
ただし、いつ何が起こるのかわからないため、余裕資金のすべてを投資にまわさないよう注意しましょう。
貯金と投資の割合に正解はありませんが、手取り収入の10〜15%程度が目安です。

以下の表は、30代で収入から投資にまわす割合を示しています。
単身世帯二人以上世帯
5%未満 3.7%5.6%
5~10%未満 11.2%11.6%
10~15%未満 18.7%21.6%
15~20%未満3.3%3.4%
20~25%未満 6.1%11.9%
25~30%未満 3.7%1.7%
30~35%未満14.5%5.6%
35%以上 15.0%11.4%
貯蓄しなかった 23.8%27.2%
まとまったお金を一気に投資するのではなく、無理のない範囲でおこないましょう。
生活に影響が出ないようにするためにも、集中投資は避けることをおすすめします。
投資と貯金の割合を考える際に、目的と目標額を決めましょう。
「いつ」までに「いくら」必要なのかを決めたうえで、具体的なプランを決められるようになります。
35歳で老後資金を投資で貯めようと考えるなら、いくらくらいのお金が必要になるのか、
家族構成や投資期間などを考慮して資金計画を立てなければなりません。

また、目標額や達成年数を明確にし、計画的に資金を投入することも重要です。
投資している商品の運用がよく、値上がりしているのを見ると、つい欲が出てしまいます。
「もう少し様子を見よう」を繰り返すうちに下げに転じることは、よくある事例です。
事前に目標額を決めておけば冷静な判断力が身につき、多くの損失を出さずに利益を得られるでしょう。

30代のライフイベントと必要資金

人生100年時代、貯金はいくらあれば安心なのでしょうか。
30代はキャリアアップにより収入が増える人が多い一方で、結婚・出産・住宅購入などで、大きな出費が発生する可能性がある時期です。

厚生労働省の「令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数)の概況」によると、平均初婚年齢は夫31.1歳、妻29.7歳です。
また、第1子出産時の女性の年齢は30.9歳であり、多くの人が30代で結婚と出産を経験しています。

今後起こりうるライフイベントを想定したうえで資産形成を考えることが大切です。
30代で経験するライフイベントでどのくらいの資金が必要なのかを確認しましょう。
結婚にかかるお金は大きく分けて3つあります。その内訳とは、婚約・結婚式・新婚旅行です。
それぞれの項目で多くの費用がかかるため、事前に準備する必要があります。
結婚情報サイトのゼクシィが公表している、 結婚関連でかかる全国の平均費用は以下のとおりです。
結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用(総額)421.5万円




項目別平均額
結納式の費用34.0万円
両家の顔合わせの費用5.4万円
婚約指輪38.4万円
結婚指輪(二人分) 28.9万円
挙式・披露宴・ウェディングパーティー総額 332.5万円
新婚旅行 42.0万円
新婚旅行のお土産 6.1万円
挙式・披露宴・ウェディングパーティーを合わせた金額が332.5万円です。
ゲスト数や衣装の着数、挙式スタイルによっても大きく変動します。
ご祝儀の総額は全国平均で178.0万円となっています。
ご祝儀である程度の金額をカバーできたとしても、さまざまな費用がかかります。
近年では結婚式を実施しない、もしくは親族だけの少人数結婚式を選択するカップルも増えています。

結婚準備にあたってチェックしたいのが「結婚新生活支援事業費補助金」です。
一定の条件を満たしていれば、新居の準備にかかる費用を補助してもらえます。
2016年から開始した比較的新しい制度で、最大60万円の補助を受けられます。
実施自治体によって条件や金額が異なる場合があるため、住んでいる自治体に確認してみてください。
出産費用とは、一般的に妊婦が産気づいて入院し、出産・退院までにかかる費用を指しています。
厚生労働省が公表する資料によると、2021年度における正常分娩の平均費用は47万3,315円でした。
その内訳は以下のとおりとなっています。
項目概要平均値
入院料 部屋代や食事代を含む入院費用11万5,776円
分娩料 正常分娩時にかかる費用27万6,927円
新生児管理保育料 新生児にかかる検査・薬剤料5万58円
検査・薬剤科出産後に妊婦に異常があった場合の検査・薬剤料1万4,419円
処置・手当料 妊婦の状態に応じた処置や乳房ケア、産褥
(さんじょく)指導料
1万6,135円
総額 被保険者または被扶養者に請求する金額47万3,315円
出産費用は住んでいるエリアや分娩をする施設によっても費用が変わります。
また、妊娠してからは上記以外に妊婦検診の費用もかかります。
妊婦検診にかかる費用は妊娠週数によっても異なり、1回あたり1,000〜3,000円前後が目安です。

正常分娩の場合、公的医療保険が適用されないため、出産費用は全額自己負担です。
現在は健康保険の加入者が出産した際、子ども1人につき最大50万円の「出産育児一時金」が支給されます。
その他にも「出産手当金」や「出産日貸付制度」など、妊娠・出産に関するさまざまな助成金を受け取れます。
補助金制度は各自治体で内容が異なるため、出産に関する費用や利用可能な公的制度については事前に確認しておきましょう。
次に考える必要があるのが、子どもの教育資金についてです。
文部科学省が公表している資料によると、幼稚園から大学までにかかる子どもの教育費は以下のとおりです。
幼稚園小学校中学校高等学校
公立 16万5,126円35万2,566円53万8,799円51万2,971円
私立 30万8,909円166万6,949円143万6,353円105万4,444円
上記は1年ごとの金額であり、公立の小学校なら約35万円が6年間かかります。
公立・私立のどちらのルートを選ぶのかによっても、用意すべき資金が変わってきます。

幼稚園から高校までの費用総額は、公立に進学した場合で約574万円、私立に進学した場合で約1,838万円です。
私立は公立・国立に比べて学費がかかる傾向にありますが、公立でも高校まで進学した場合は相応の費用がかかることは
念頭に置いて準備を進めましょう。
国立大学公立大学私立大学
授業料 53万5,800円53万6,363円93万943円
入学料 28万2,000円39万1,305円24万5,951円
大学まで進学した場合、入学料は私立と国公立で大きな差はありません。
しかし、私立の授業料は国公立と比べて年間で40万円ほど変わります。

教育費は毎月の収入から捻出するという考え方は現実的ではありません。
早い段階から準備をするとともに、大まかな教育方針についても夫婦で話し合っておくことが重要です。
人生設計のなかにマイホームの購入を考えている人も少なくないでしょう。
住宅購入のタイミングは人それぞれですが、子育て世帯なら「第1子が小学校に入学するタイミング」などを見据えているかもしれません。

住宅金融支援機構の調査によると、住宅購入にかかる費用は以下のとおりです。
平均所要資金平均手持金(頭金)手持金の割合
マンション 4,848万円987.7万円20.4%
土地付注文住宅 4,694万円449.6万円9.6%
建売住宅 3,719万円317.7万円8.5%
注文住宅 3,717万円641.2万円17.2%
中古マンション 3,157万円528.9万円16.8%
中古戸建 2,704万円274.3万円10.1%
上記の数字はあくまでも目安です。
新築・中古などの物件状態だけでなく、エリアによっても価格が異なるため、
不動産広告などを通して相場感覚をつかんでいきましょう。

マイホームを購入する場合、頭金や諸費用を用意して残りはローンを組むのが一般的です。
まずは、当初必要となる手持金を貯金することから準備をしていきましょう。
住宅ローンの借入額の目安は、年収の6〜7倍程度とされています。
ただし、同じ年収でも返済比率や将来的なライフプランによって、最適な借入額は異なります。
「いくらあれば、生活に無理のない金額なのか」を知りたい人は、FP(ファイナンシャルプランナー)などの専門家に相談すると安心です。

30代におすすめの投資と活用したい制度

将来的なライフプランと必要な金額が明確になれば、お金を増やすための具体的な行動に移りましょう。
低金利時代が続くなか、貯金だけで資産形成をするのは難しいのが実情です。
30代になると、お金を増やす手段として、投資を選ぶ人が増えてきます。
ここでは、初心者におすすめの投資方法と活用したい制度を紹介します。
投資で失敗しないためにも、それぞれのメリット・デメリットを知っておきましょう。
NISAとは、少額投資非課税制度のことです。
投資で得た利益には20,315%の税金がかかりますが、NISAで得られた運用益のすべてが非課税になります。
2024年から始まった新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。
つみたて投資枠成長投資枠
利用 併用可
年間投資枠 120万円240万円
非課税保有期間 無制限
非課税保有限度額 1,800万円(生涯投資枠)※成長投資枠は上限1,200万円
枠の再利用
口座開設期間 恒久化

投資対象商品

金融庁が定める条件を満たす
公募株式投資信託と上場投資信託(ETF)
上場株式・株式投資信託等
※整理銘柄・監理銘柄、信託期間20年未満、
毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を
用いた一定の投資信託を除く
購入方法 積立のみスポット・積立
対象年齢 18歳以上
つみたて投資枠であれば、毎月自動的に積立されるため、値動きを見て購入のタイミングを計る必要がありません。
どのファンドを選ぶのかでも異なりますが、NISAでは3〜10%の利回りが期待できます。
ただし、金融機関ごとに取り扱い銘柄やサービス内容が異なる場合もあるため、
NISA口座をどの銀行や証券会社で開設するのか慎重に選びましょう。

また、NISAで投資商品を選ぶ際に気を付けるべき点が手数料です。
とくに、購入した投資信託を保有している間にかかる信託報酬には目を配りましょう。
信託報酬の年率は高く、年0.1〜2.5%の範囲で設定されています。
わずかな差であっても投資期間が長くなるほど大きな差となるため、長期の資産形成を目指すなら、
信託報酬が安いものを選びましょう。
投資可能期間 原則60歳まで(※国民年金任意被保険者であれば65歳まで加入可能)

投資できる主な商品
・定期預金
・投資信託
・保険商品


拠出金額の上限
【第1号被保険者】月額6.8万円
【第2号被保険者(会社に企業年金がない会社員)】月額2.3万円
【第2号被保険者(企業型DCに加入の会社員)】月額2.0万円
【第2号被保険者(DBと企業型DCに加入の会社員)】月額1.2万円
【第2号被保険者(公務員)】月額1.2万円
【第3号被保険者】月額2.3万円
iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。
毎月拠出した掛金を自分で運用し、原則60歳以降に掛金と利益の合計を受け取れます。
掛金は月々5,000円の少額から始められ、掛金額を1,000円単位で自由に設定できます。
加入区分や企業年金の違いに応じて、拠出できる掛金の上限が異なります。
ご自身がどの加入区分に属しているのかを把握しておきましょう。

iDeCoを始める最大のメリットは3つの節税効果です。
NISAと同様に運用益が非課税になるだけでなく、拠出時に税制優遇を受けられます。
掛金が全額所得控除になり、課税所得が減少することで所得税や住民税が減額されるようになります。
たとえば、毎月2.3万円拠出している場合は、27.6万円が差し引かれて所得税や住民税が計算されます。

一方で、原則60歳まで掛金と利益を引き出せないのはデメリットです。
しかし、すぐに貯金を使ってしまう人にとっては、老後まで引き出せないのはメリットになるでしょう。
不動産投資とは、アパートやマンションなどを投資家が直接購入し収益を得ることです。
投資用物件を購入後、それを他人に貸すことで家賃収入を得ます。
一般的に、投資は元になるお金が必要ですが、不動産投資は金融機関から融資を受けられます。

円安や物価上昇が続くなか、現物資産である不動産はインフレに強いのが特徴です。
経済状況に左右されやすい金融資産と違い、物価上昇とともに価値が高くなります。

実際の建物を事例に不動産投資の年収をシミュレーションしましょう。
ここでは、中山不動産がプロデュースする「N51 APARTMENT」の収益物件を例にしています。
なお、自己資金は購入価格の10%に設定していますが、これより少なくできる可能性もあります。
不動産投資の収入は、借入状況や空室状況により大きく異なります。
N51 APARTMENTは満室保証プランでスタートできるため、空室リスクの心配がありません。
リスクを最小限に抑えつつ、長期的なリターンを目指せるのが魅力です。

不動産投資についてもっと知りたい人は、以下の関連ページをご覧ください。

30代で貯金や投資をする際の注意点

資産形成についてまったく知識のないままスタートすると、思わぬ損害を出してしまうこともあります。
ここでは、貯金や投資をする際に気をつけたい3つのポイントを解説します。
投資や貯金をする前に、まずは生活費の見直しから始めましょう。
収入と支出を把握したうえで、無駄な支出を減らすことが大切です。
固定費 変動費
・家賃
・水道光熱費
・通信費
・保険料
・教育費
・公共料金
・食費
・日用品費
・交通費
・美容費
・医療費
・その他
支出を見直す場合、変動費ではなく固定費から見直すのがおすすめです。
たとえば、キャリアスマホを契約している場合、月々約1万円かかっているケースもあります。
プラン変更や格安SIMへの乗り換えなどをすれば、毎月の通信費を抑えられるでしょう。

家計の状況によっても貯金や投資に回せる金額は変化します。
無駄な支出をカットすることでお金を確保しやすくなるため、プランの見直しや解約を検討してみてください。
投資にリスクはつきものであり、絶対はありません。
リスクを抑えて安定したリターンを目指すうえで大切なのが、分散投資を心がけることです。
たとえば、国内株式にのみ投資した場合、リターン(利益・損失)にばらつきがあります。
一方で、値動きが異なる商品を複数選び、投資対象を分散させることで、リスクを最小限に抑えられます。

持っている資産のリスクとリターンのバランスを見るために、ポートフォリオの作成をおすすめします。
資産の組み合わせや、その比率は人それぞれです。
そもそも貯蓄に対して投資をどの程度まわせるのか、リスク許容度も違いがあります。
ご自身の資産状況や今後のライフプラン、運用の目的に合わせてポートフォリオを組むことが重要です。

30代でまとまった資金がある場合に、集中投資を考える人もいます。
しかし、集中投資は一気に増やせる可能性がある一方で、失敗した際のリスクが高いため、控えたほうが良いでしょう。
分散投資を心がけ、焦らずコツコツと増やすことから始めてみてください。
この先の人生で必要なお金を算出すると焦りが出てくるかもしれません。
投資商品のなかには短期間で大きく増やすことのできるものもあります。
しかし、高いリスクをともない、大きな損失を被る可能性も出てきます。

投資初心者は中長期的な視野で運用することを心がけましょう。
少額からでもコツコツ積み立てることで、複利効果によって利益を増やしていけます。
ここでは、年利5%を継続できるものと仮定して、毎月4万円を運用した場合をシミュレーションしてみましょう。
4年8年12年20年
元本192万円384万円576万円960万円
運用益20.1万円87万円211.1万円684.1万円
上表のように、長期運用することで複利効果を最大限に得ることができます。
また、長期投資は日々の値動きに一喜一憂せずに済むこともメリットです。

30代から投資を始めると、老後までの長い間投資を続けられます。
複利効果が働き、子どもの教育資金が必要となる40代で資産が増えやすくなるでしょう。

まとめ

30代はライフスタイルの変化が大きく、節目で発生するお金を準備しましょう。
老後までに時間がある年代だからこそ、時間を味方につけてコツコツと資産形成をおこなえば、
安心して老後を迎えられる可能性が高まります。

低金利時代の今、貯金一択ではお金を増やすことはできません。
資産形成を始める選択肢の一つとして、投資も視野に入れて動いていきましょう。

しかし、投資を成功させることは簡単ではありません。
基本的な知識を学ぶことはもちろんのこと、投資のプロに相談することも大切です。
中山不動産では、お客様の資産状況や目的に合わせた最適な不動産投資の方法を提案させていただきます。
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