アパート経営でペット可物件にするメリット・デメリット｜需要はある？

「ペット可物件の需要はある？」「アパートのペット可はやめたほうがよい？」
空室リスクを減らしたい大家にとって、ペット可賃貸への変更は気になるところではないでしょうか。
近年、ペットの新規飼育数は増加傾向にあり、ペットと暮らしたいと考える潜在的な層も多くなっています。
ペット可物件への需要はさらに増えていくと言えるでしょう。

この記事では、ペット可物件を経営するメリットとデメリットを詳しく解説します。

ペット可物件のアパート経営で成功するためのコツを知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

CONTENTS

• アパート経営でペット可の物件は需要がある？
• ペット可物件をアパート経営する3つのメリット
• ペット可物件をアパート経営する3つのデメリット
• ペット可物件のアパート経営で成功するための3つのコツ
• 経営するアパートをペット可にする際に知っておきたいこと
• まとめ

アパート経営でペット可の物件は需要がある？

ペット可の物件はどのくらいの需要があるのでしょうか。
ペットの新規飼育率など、データを使って詳しく解説します。

ペットの新規飼育率は増加傾向にある

一般財団法人ペットフード協会の令和3年【全国犬猫飼育実態調査】によると、新しく1年以内に飼われた犬の数は、年々上昇傾向にあります。

引用：令和3年調査　犬の新規飼育率、平均飼育頭数、総飼育頭数（拡大推計）より

また、猫に関しては2018年に減少に転じたものの、それ以降は新規飼育率が伸びていることがわかります。

引用：令和3年調査　猫の新規飼育率、平均飼育頭数、総飼育頭数（拡大推計）より

ペット可賃貸物件に関心を持つ人は多い

令和2年度の一般財団法人 住宅改良開発公社の調査「特徴を持つ賃貸住宅の関心度」を見てみると、ペット可賃貸住宅に関心があると答えた割合は22.7％にのぼりました。

この調査からも、ペット可賃貸物件に対する関心を持つ人は多いと言えるでしょう。

引用：一般財団法人 住宅改良開発公社　令和2年12月賃貸住宅市場の動向と将来予測(展望)調査より

ペット可物件の割合は全体の約14％程度

愛知県の賃貸物件52万8,835件のうち、ペット可物件は7万5,363件となっています。（参考：SUUMO 2022年12月9日時点）

ペット可物件の割合は約14％とまだまだ少ないことがわかる数字です。

また総務省「2021年暮らしの特徴調査」によると、単身女性（39歳から59歳）のペット支出が特徴的に高くなっています。
今後は単身者向けペット可物件の需要が高まることが期待できるでしょう。

引用：総務省統計局 家計簿からみたファミリーライフ 年齢階級別に見た暮らしの特徴調査

ペット可物件をアパート経営する3つのメリット

ペットを飼う人は増加傾向にあり、ペット可物件は高い需要が期待できます。
ここでは、ペット可物件をアパート経営するメリットを確認しましょう。

周辺物件との差別化で入居率アップが期待できる

ペット可の物件を希望する人にとって、ペットと一緒に入居できるのか、環境はどうなのかは重要です。

そのため、駅から遠く利便性にかける部屋でも「自然や公園があってよい」など、ペットと飼い主にとって利点になることもあります。

周囲のペット不可物件と比べて希少性が高くなり、差別化ができるため、入居率のアップが期待できる点は大きなメリットと言えるでしょう。

長期入居につながりやすい

大切なペットのため環境を気にかける入居者が多く、引越しでペットを不安にさせないよう気軽に転居を考えることは少なくありません。

そもそもペット可の賃貸物件は数が少ないうえに、希望の条件で空室がなかなか見つかりにくいことがあります。

そのため、長期の入居につながりやすく、アパート経営が安定化する点も大きなメリットといえるでしょう。

家賃や敷金を高く設定できる

ペット可物件の場合、退室の際の原状回復費用が通常より高額になることが多くあります。

そのため契約の段階で、ペット敷金を1ヶ月分多くしたり、礼金を受け取ったりと入居時の契約金を高く設定できることもメリットの一つです。

また、家賃を高めに設定することで、敷金ではカバーしきれない部屋の補修費用を準備することも可能でしょう。

そのうえで長く入居してもらえれば、アパート経営の収支はペット不可物件よりもプラスに転じやすくなります。

ペット可物件をアパート経営する3つのデメリット

ペット可物件には、アパートでペットを飼うことによるデメリットもあります。
ここでは、事前に知っておきたい3つのデメリットを解説します。

原状回復のトラブルに発展しやすい　

ペット可物件の場合、退去時の原状回復費用をめぐって、トラブルになることがあります。

国土交通省のガイドラインでは、以下のように記載されています。

原状回復費用を回収できないトラブルを避けるには、

• 契約時に負担割合の細かな説明をしておく
• ペット用契約書を別途交わす

など具体的な合意をしっかりしておきましょう。

ペット専用物件でない場合は入居者トラブルにつながる　

ペット可賃貸は専用物件と違い、ペットを飼っている人ばかりではありません。

ペットを飼っていない入居者とのトラブルに発展することも考えられます。

アパート経営の途中からペット可になれば、クレームにつながることもあるでしょう。
なかには、ペットが嫌いな人やペットアレルギーの人がいるかもしれません。

最悪の場合、退室者が出たり、引越し費用の請求をされたりすることもあります。

トラブルを避けるには、以下のような対策をおこないましょう。

• ペットについての聞き取り調査を事前におこなう
• あらかじめ規約の設定を細かく決めておくなど

ペット可からペット不可への変更は難しい

ペット可にすれば、部屋全体の徹底的な消臭や大掛かりな修繕が必要です。
また、ペット可の条件で契約した入居者とのトラブルに発展するかもしれません。

これらの理由からも、ペット可から不可への変更は難しいと認識しておきましょう。

ペット可物件の変更は容易ではなく、メリットばかりを期待するのは要注意です。
デメリットやリスクをじっくり考慮したうえでの決断力が求められます。

ペット可物件のアパート経営で成功するための3つのコツ

ペット可物件にはリスクがある一方で、長期的な運用により空室対策が期待できます。
ここでは、ペット可物件のアパート経営を成功するためのコツを解説します。 

ペットの飼育条件やルールを細かく決める

入居者同士のトラブルを避けるためにも、大事なのは事前のルール作りです。

• ペットの種類とサイズを決める（小型の犬や猫はOK、爬虫類は不可など）
• 頭数を決める（1頭のみ可、2匹まで可など）
• 共用部分で飼育しない（ベランダ使用不可、入り口やエレベーターは抱っこかキャリー使用など）

ベランダでの毛づくろいや、ペットの臭い対策など、細かなルール作りは欠かせません。
部屋の破損などのリスクも考慮しながら、最適なルールを決めておきましょう。

原状回復に関する特約を賃貸借契約書に明記する

ペット可物件において、トラブルに発展しやすいのが原状回復の費用についてです。
入居者のなかには、原状回復費用の請求を拒否する人も出てきます。

リスクを軽減するためには、原状回復に関する特約を細かく明記することです。
契約時には、特約事項に具体的な金額まで明示するとともに、合意の確認をしておきましょう。

ペット用の設備を整えておく

競合物件との差別化を図るためにも、ペット用の設備を整えておくことは重要です。
ペット用の足洗い場を設けるなど、飼い主が魅力に感じる設備を導入してみてください。

また、以下のように部屋の損傷を最小限にするための設備も検討してみましょう。

• ペット向けの床材にする
• ペット用の壁紙に張り替える

一般的な物件と比べて初期費用はかかりますが、ペット可物件としての価値は上がります。

経営するアパートをペット可にする際に知っておきたいこと

最後に、経営するアパートをペット可へ変更するために、必要な知識を解説します。

ペットが飼育できる物件は2種類ある

ペットを飼える物件と言っても、種類により設備も内容も大きく異なります。

ここでは「ペット可物件」と「ペット共生物件」の2種類に分けて紹介しましょう。

ペット可物件とは？

ペット可物件とは、大家さんがペットの飼育を認めている賃貸物件です。

もともとは一般の賃貸用だった物件を、ペット可にしているケースが大半を占めています。

そのため、ペット用の造りではない物件が多く、ペット用の設備を整えたり、リフォームをしたりすることで差別化を図ります。

一方で、ペットを飼わない入居者が住むこともあり、細かいルール作りが必要でしょう。

ペット共生物件とは？

ペット共生物件とは、ペットと人が安全で快適に生活できることを目的とした物件です。

通常の賃貸アパートと比べて施工費用は割高ですが、希少性が高く、人気があります。

ペット用の足洗い場や玄関のリードフックなど、ペット用の設備が特徴です。
室内も床材や壁紙などが工夫されて、ペットと暮らすことを前提とした作りになっています。

入居者同士のコミュニティが形成されやすく、長期入居が期待できるでしょう。

ペット不可からペット可物件に変更する場合の流れ

経営するアパートでペット可物件に変更したい人も少なくないでしょう。
リスクを回避するためにも、以下のような流れで準備することが大切です。

• 現在の入居者へ「ペット飼育可に変更する」アンケートを取る。
• 余裕を持ってペット可になる予告をしておく。
• ペット飼育の特約内容を盛り込んだ契約書を準備しておく。

ペット可物件にするうえで大事なのは、既存の入居者への対応です。
入居者のなかにはペットアレルギーがあり、どうしてもペットとの共存が難しい人もいるかもしれません。

ペット可へ変更の予定時期から半年程度の余裕を持って、変更通知をおこないましょう。

まとめ

ペット可物件にすることでリスクもありますが、空室対策や収益向上が期待できます。
ただし、トラブルが発展しやすいため、事前の入念な準備が大切です。

メリットばかりに目を向けず、デメリットも理解することが成功への近道です。

他にも、空室対策や収益を改善する方法が知りたい方は、中山不動産までご相談ください。
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