子どもの貯金はいくら必要？子育て世代が必要な金額と貯め方を解説

子どもの成長を嬉しく感じる一方で、経済面での不安を覚える人は多いのではないでしょうか。

幼稚園から高校卒業までの15年間、すべて私立に通った場合の学費の総額は1,838万円です。
大学まで進学すると約2,500万円、すべてが国公立でも約1,000万円かかります。

成長に応じて教育費がかかるため、子どもの貯金は早くから準備することが大切です。

そこで今回は、年代別の平均貯蓄額や毎月の貯金額、貯金を始めるタイミングなどを詳しく解説します。
銀行に預けるだけではお金を増やすことは難しいため、子どものために貯金する方法や、教育資金のために利用したい制度についても紹介します。

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

子育て世代の貯金額はいくら？

子育て世代とは、これから結婚する若い世代から、大学生の子どもをもつ世代までを指します。
家族構成や収入など、家庭によって状況はさまざまです。
まずは、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」を参考に、子育て世代における金融資産保有額をを年代別に確認しましょう。

なお、中央値とは調査結果のデータを小さい順に並べた際に真ん中にあたる数字です。
平均値は数値が多い人の影響を受けやすいため、中央値も参考にしてみてください。

20代の平均貯金額

20代の貯金額は年代が上がるほど増加する傾向にあり、一世帯あたり平均貯蓄額は212万円で、中央値は63万円です。
約25％の世帯が借入金を利用しており、他の年代よりも日常生活費や医療費などに充てる割合が高くなっています。

目標にするべき毎月の貯金額は手取りの15～30％程度ですが、20代なら毎月2万円を貯蓄に回しましょう。
一年間で20～30万円くらいを目標にします。

30代の平均貯金額

30代の平均貯金額は752万円で、中央値は238万円です。
借入金額の中央値は1,950万円で、すべての年代のなかで最高金額となっています。
30代は住宅購入のためにローンを組む人が多いことが理由の一つに挙げられるでしょう。

20代に比べて収入が上がれば貯蓄に回せる分も多くなりますが、子育てが始まる人も少なくありません。
子どもの教育費や住宅ローンなどの出費が増える時期でもあります。
貯金額は一ヶ月で3万円程度が目安です。
パートナーと話し合いながら、無理のない範囲で毎月の貯金額を決めましょう。
給与から天引きして貯金に回すのも効果的です。

40代の平均貯金額

40代の平均貯蓄は916万円で、中央値は300万円です。
借入金の中央値は1,250万円で、返済をおこなっている世帯がもっとも多い年代です。
子どもが成長し入学金など一時的な支出が全体で一番高く、教育費がかかる時期でもあります。
子どもの生まれるタイミングや人数によっては、50代まで教育費の出費が大きくなります。

状況にもよりますが、老後資金も準備する必要が出てくるため、年間で40～50万円程度の貯金を目標に考えましょう。
毎月4万円を貯金に回すイメージです。

出典　家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］｜金融広報中央委員会

シングルマザーの場合

厚生労働省が調査した厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況　II各種世帯の所得等の状況」によると、母子家庭で「貯蓄がない」と回答した世帯は31.8％です。
貯蓄があると回答した世帯でも、貯蓄は「50万円未満」が9.9％と最多になっています。
全体で見ると貯蓄が200万円を下回る世帯が過半数です。
1,000万円以上の貯蓄がある世帯は1割程度で、貯金にゆとりをもっているシングルマザーは少ないと言えます。

幼稚園～大学までにかかる子どもの教育費

子育てには食費や医療費、日用品費など何かとお金がかかります。
そのなかでも大きな割合を占めるのが教育費です。
子どもの貯金をいくら用意しなければならないのかを把握するためにも、教育費の目安を知りましょう。

どのタイミングでいくらかかるのかシミュレーションすることが大切です。
ここでは、幼稚園入園から大学卒業までにかかる費用を、国公立と私立で比較しながら紹介します。
国公立と私立では教育費に大きな差があるため、しっかりと確認しておきましょう。

なお、幼稚園から高校までの教育費は文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」を参照しています。
大学の費用に関しては、文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」と「令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額（定員１人当たり）の調査結果について」を参照しています。

幼稚園で必要な教育費の目安

幼稚園の学費平均は以下のとおりです。なお、ここでは3年保育として計算しています。

詳しくは後述しますが、幼稚園・認可保育所・認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無料になります。
入園料や通園送迎費など無償化の対象にならない項目もありますが、上記の金額より保育費が軽減されます。

小学校で必要な教育費の目安

小学校の学費平均は以下のとおりです。

公立と私立の大きな違いは、授業料が無償化の対象であるかどうかです。
国公立の小・中学校は義務教育の無償化が適用されていますが、私立は対象外となっています。

また、私立の学校外活動費は公立の約2.7倍です。
これは、学校の外でかかる教育費を指しており、学習費や通信教育の費用、その他の月謝、家庭で使うドリルなども含まれます。
公立の場合でも、高学年になると中学受験に向けて費用総額が高くなる傾向にあります。

中学校で必要な教育費の目安

中学校の学費平均は以下のとおりです。

小学校と同様に、国公立は授業料が無償化の対象となっています。
そのため、私立は公立の8倍程度多くの費用がかかります。
細かく見ていくと、私立の授業料は476,159円と学校教育費の5割近くを占めることから、授業料の負担が大きいことがわかります。

また、上記以外に私立の場合は入学金がかかることがほとんどです。
私立の入学金は学校によって異なりますが、15〜30万円程度が相場です。
この他、制服や運動着だけでなく、運動靴や上履きなどを学校が種類を指定しているところもあり、公立よりも割高になります。

高校で必要な教育費の目安

高校の学費平均は以下のとおりです。

高校から義務教育ではなくなるため、公立でも授業料はかかります。
しかし、公立の授業料が52,120円に対して、私立は288,443円と大きな差があります。
一方で、世帯年収が一定額未満であれば私立高校の授業料が実質無償化の対象となります。

高校に入学すると、大学受験に向けて塾や予備校に通う人も増えてくるでしょう。
学校外活動費は中学校までと比べて低くなっていますが、塾や予備校にかかる費用は平均よりも高くなることに注意が必要です。
また、公立と私立では金額が異なる傾向にあります。

大学で必要な教育費の目安

大学に4年間通ったときの学費平均は以下のとおりです。

国公立や私立以外にも、どの大学・学部に入学するのかでも費用は異なります。
上記以外で医歯薬系の大学に進学した場合は、金額はかなり大きくなっていきます。

また、一人暮らしを始めると仕送りが必要になるケースも想定しなければなりません。
大学生の生活費については、自宅通学か下宿かによって大きく変わります。
月々の家賃や生活費が別途発生することを念頭に置いて、貯金計画を立てることが大切です。

子どもの貯金はいくら用意すれば良い？

大学まで進学する場合、多くの教育資金が必要になります。
子どものためのお金を過不足なく準備するには「いつまでにいくら貯めるか」を明確にすることが大切です。
ここでは、子育て世代が目標にしておきたい貯金額の目安とその考え方を解説します。

大学入学までに400万円を目安に貯金しよう

子どもが大学まで進学することを想定して、400万円を貯金の目安にしましょう。
この内訳は、入学費用と2年生までの在学費用の合計に値する金額です。
日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると、1年間の在学費用は183.2万円、2年分で366.4万円です。
入学費用は88.8万円で、合計すると455.2万円が必要になります。

ただし、この金額はもっとも費用のかかる私立理系に進学したケースです。
私立文系や国公立はこれよりも少なくなるため、400万円を目標に貯めておくと安心です。

その場しのぎでお金を用意するのではなく、計画性をもって貯めることが大切です。
無理のない範囲で貯金するなど、早めの段階で目標に向かってスタートさせましょう。

児童手当を貯金する方法もある

子どもが中学校を卒業するまで、毎年4ヶ月に1回、支給されるのが児童手当です。
出生日から15日以内に手続きをすることで全額を受け取ることができます。
金額については、以下のように子どもの年齢や人数によって異なります。

児童手当をすべて貯金しておけば、子どもが15歳時点で200万円を確保できます。
すべてを貯金にまわすと大学進学に向けて、教育資金の一部をまかなえます。
仮に児童手当を全額貯金した場合、残りの200万円を家計から捻出して貯金していくことになります。
0歳から毎月1万円を貯金していけば、大学入学前に約200万円が貯まります。

また、2024年10月より現行の児童手当制度が変更される予定です。
従来の制度で設けられていた所得制限が撤廃される他、高校生（18歳）まで1万円が支給されます。

子どものために貯金する方法

必要なお金を貯める方法として、毎月の給与から決まった額を積み立てて貯金するのが確実です。
積立預金は普通預金より金利が高く設定されています。
しかし、資金が大きく増えるわけではないため、銀行に預けるだけではお金を増やすことは難しくなっています。

子どもの進路によっては想定以上の費用がかかる場合もあり、預貯金以外の方法を選ぶのがおすすめです。
ここでは、将来に向けた必要なお金の貯め方を紹介します。
具体的なメリット・デメリットを含めた特徴を捉えて、検討してみてください。

学資保険

貯金が苦手な人は強制力のある学資保険が向いています。
原則として親のいずれかが契約者となり、毎月決められた保険料を支払います。
満期になるとまとまった資金が受け取れる仕組みとなっています。
返戻率100％の学資保険であれば、実際に払い込んだ保険料より多くの保険金を受け取れます。
通常早く加入したほうが返戻率が良くなります。

また、名前のとおり保険としての役割が大きいのが特徴です。
加入後に親（契約者）が死亡もしくは高度障害状態になった場合は、契約者保険料免除特約が適用され、それ以降の保険料の払い込みが免除されます。
保障はそのまま継続され、満期になったときに子どもが保険金を受け取ることができるなど、万が一の備えになります。

学資保険は子どもの貯金方法として人気ですが、途中解約には注意が必要です。
元本割れを起こす可能性があり、先払いした保険料が返還されないこともあります。

学資保険の保険金は一時所得に該当するため課税対象です。
また、保険金の受取人を契約者以外に定めた場合は、贈与税の対象となることも覚えておきましょう。

終身保障の生命保険

万が一に備えた保険の一つに、終身保障の生命保険があります。
解約返戻金があるため、一生涯の死亡保障に加えて、貯蓄機能も備えています。
保険契約を解約して、解約返戻金を子どもの教育資金など、さまざまな資金として活用可能です。

また、払い込んだ保険料が外貨で運用される「外貨建て終身保険」に加入する人も少なくありません。
外貨建て終身保険とは、米ドルや豪ドルなどの外貨で保険料を払い込み、外貨で保険金や解約返戻金を受け取る金融商品です。

積み立てた保険料の一部を生命保険会社が運用してくれますが、元本割れのリスクに注意する必要があります。
一般的な預貯金とは異なり、為替リスクがともなうため、円で換算した際の元本は保証されません。
より良い運用成果を期待できる反面、為替の影響を直接受けやすいため、商品内容をしっかりと確認しておくことが大切です。

NISA

子どもの教育資金に備える方法としてNISA（少額投資非課税制度）も考えられます。
上場株式や株式型投資信託といった金融商品を最低100円から購入できます。
NISA口座を通じて投資すると、本来は20.315％課税される配当金および売買益などが非課税となります。

また、NISAは手数料なしでいつでも何度でも引き出せます。
よく比較されるiDeCo（個人型確定拠出年金）は、原則60歳まで資産を引き出せません。
ただし、iDeCoのように定期預金を選択できないため、NISAに元本保証がないことは覚えておきましょう。

長期の積立投資に適している反面、運用結果によっては期待していた教育費を用意できないケースもある点には注意が必要です。
長期的に教育資金を増やしながら、必要に応じて資金を引き出すといった柔軟な使い方をするために、正しい知識を身につけることが大切です。

NISAについて詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：新NISAのデメリットとは？やめたほうがいいと言われる理由は？

不動産投資

教育資金は「現在」ではなく「将来」必要なお金であることから、中長期でお金を増やすという目的を持つ不動産投資との相性が良いです。
NISAも長期的な運用が想定されるものではありますが、売買益を狙うという側面が大きく、安定性には欠けます。
一方で、不動産はインフレに強く、一昼夜で大きく価格変動することがありません。

不動産投資の仕組みは、不動産を購入し、第三者に貸し出すことで家賃収入を得ます。
教育資金や老後の年金対策としても注目されており、20〜30代で始める人も増えています。
投資には元となるお金が必要ですが、不動産投資はローンを組んで物件の購入が可能です。
また、同額の現金を相続した場合と比べて、相続税の節税につながる場合があります。

不動産投資について詳しく知りたい人は、以下の記事もご覧ください。

関連記事：不動産投資とは？収益物件で儲かる仕組みやリスクを解りやすく解説

教育資金の貯金に利用したい制度や助成金

次に、教育資金の貯金に使える制度を知っておきましょう。

幼児教育・保育の無償化

子どもの教育費用を考えるうえで、幼稚園・保育園の費用も見逃せません。
また世帯収入の少ない20〜30代の世帯では、そのコストが負担になるケースも少なくないでしょう。
このような家計負担の軽減を目的とした「幼児教育・保育の無償化」がスタートしています。

幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3〜5歳までのこどもたちの利用料が無償化される制度です。
幼児教育・保育の無償化の主な内容は以下のとおりです。

利用する施設や子どもの年齢によって無償化の内容が異なります。
また、無償となる利用料には原則、通園送迎費・食材料費・行事費などは含まれていないことに注意が必要です。

幼児教育・保育の無償化概要については、こども家庭庁のホームページをご参照ください。

高校の無償化

文部科学省が設けている「高等学校等就学支援金制度」という制度があります。
授業料の支援金を支給しており、国立・公立・私立を問わず、高校の教育資金を軽減できます。
高等学校等就学支援金制度の支給限度額は以下のとおりです。

前述したとおり、就学支援金の用途は対象学生の授業料に限定されています。
入学金や教科書代、修学旅行費など、授業料以外の費用は対象外です。
これらの費用に関しては、低所得者向けに授業料以外の教育費を支援する「高校生等少額給付金」を活用できます。
生活保護世帯および住民税所得割が非課税の世帯が対象で、返済不要の給付金です。

大学の無償化

学びの支援をする制度として「高等教育の修学支援新制度」が令和2年4月より開始しています。
一定の要件を満たすことを国等が確認した、大学・短大・高等専門学校・専門学校へ進学する学生が支援を受けられます。

対象者は給付型奨学金が支給されるだけでなく、進学先の大学等に申し込むことで、授業料や入学金の免除・減額を受けられます。

たとえば、住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）の給付型奨学金の支給額は下記のとおりです。

上記は一例であり、世帯構成や収入に応じて支援を受けられる額が変わります。
高等教育の修学支援新制度に関する概要は文部科学省のホームページをご参照ください。

教育ローン・奨学金制度

子どもの教育費を用意する方法として、教育ローンや奨学金制度の利用も検討しましょう。
どちらも教育費を借りるという目的は同じですが、それぞれの制度に特徴があります。

教育ローンは、教育費や在学にかかる費用を借り入れできるローンです。
必要な費用を一括で受け取れるのが特徴で、国と民間の2つに分けられます。
金融機関が提供する教育ローンは国の教育ローンより金利が高いですが、世帯年収の上限がありません。
反対に下限年収については定められているため、年収が低い場合は利用できない可能性があります。

経済的な理由で進学できない学生を援助するために、学費の給付や貸与をおこなうのが奨学金です。
奨学金制度のなかでも一般的なのが、日本学生支援機構による奨学金です。
返済義務のない「給付型奨学金」と返済が必要な「貸与型」の2種類です。
貸与型には無利子で借りられる第一子奨学金と、有利子で比較的簡単に借りられる第二種奨学金があります。
子どもが借主となり、返済開始期間は卒業後になります。

教育ローンと奨学金のどちらが利便性に長けているのか、借りる際の窓口やその後の使い勝手も含めて検討しましょう。

子どもの貯金と贈与税に関する注意点

教育資金を用意するために、子ども名義で銀行口座を開設しましょう。
生活費を支払っている口座で子どもの預貯金をすると、計画的に教育資金を用意できません。
目的に合わせて家計の貯金と子どもの貯金を分けておくことで、お金を管理しやすくなります。

ここで注意したいのが、子ども名義の口座に振り込む際にかかる税金です。
まず、年間110万円を超える入金をした場合には、贈与税が発生します。
たとえば、20歳の子ども名義の口座に500万円の入金があった場合の試算例は以下のとおりです。

子どもの生活費としての仕送りやお年玉、出産祝い金なども110万円の非課税枠の範囲内であれば、基本的に贈与税の対象になりません。
ただし、親の通帳や印鑑を子どもに渡し、子どもが自由に使える状態になった場合は、贈与税が課される場合があります。
また、贈与税の支払いが遅れると、遅れた期間分などの延滞金が発生するため注意が必要です。

教育資金を贈与する場合、1,500万円まで贈与税が非課税になる制度があります。
30歳未満の子どもに適用されるため、子どもが30歳を迎えるまでに教育資金を使い切らないと贈与税が発生します。
この非課税措置を受けるためには、税務署への申請が必要です。

まとめ

子どもにかかるお金は幼稚園から高校卒業まで最低15年。
大学まで進学するとより多くの費用が必要になり、計画的に貯金することがポイントです。
家庭の教育方針や子どもの希望によって、必要となる資金は違ってきます。
「どのタイミングでいくらかかるのか」「どのように貯金するのか」を計算し、現時点での目安や選択肢を知っておきましょう。

子どものために貯金する方法として、学資保険や生命保険などが挙げられます。
その他の選択肢として、資産運用も検討してみてください。
世の中には資産運用に関する情報が多く出ています。間違った知識で始めないためにも、専門家に相談することが大事です。

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