子育て世代はいくら貯金が必要？年代別の平均貯蓄額も解説

この記事では、年代別の平均貯蓄額や毎月の貯金額、貯金を始めるタイミングなどを詳しく解説します。

子育て世代における貯金額の平均

子育て世代とは、これから結婚する若い世代から、大学生の子どもをもつ世代までを指します。
家族構成や収入など、家庭によって状況はさまざまです。
ここでは2人世帯の平均貯金について説明します。

20代の平均貯金額

20代の貯金額は年代が上がるほど増加する傾向にあり、一世帯あたり平均貯蓄額は212万円で、中央値は63万円です。
約25％の世帯が借入金を利用しており、他の年代よりも日常生活費や医療費などに充てる割合が高くなっています。

目標にするべき毎月の貯金額は手取りの15～30％程度ですが、20代なら毎月2万円を貯蓄に回しましょう。
一年間で20～30万円くらいを目標にします。

30代の平均貯金額

30代の平均貯金額は752万円で、中央値は238万円です。
借入金額の中央値は1,950万円で、すべての年代のなかで最高金額となっています。
30代は住宅購入のためにローンを組む人が多いことが理由の一つに挙げられるでしょう。

20代に比べて収入が上がれば貯蓄に回せる分も多くなりますが、子育てが始まる人も少なくありません。
貯金額は一ヶ月で3万円程度が目安です。
パートナーと話し合いながら、無理のない範囲で毎月の貯金額を決めましょう。
給与から天引きして貯金に回すのも効果的です。

40代の平均貯金額

40代の平均貯蓄は916万円で、中央値は300万円です。
借入金の中央値は1,250万円で、返済をおこなっている世帯がもっとも多い年代です。
子どもが成長し入学金など一時的な支出が全体で一番高く、教育費がかかる時期でもあります。
子どもの生まれるタイミングや人数によっては、50代まで教育費の出費が大きくなります。

状況にもよりますが、老後資金も準備する必要が出てくるため、年間で40～50万円程度の貯金を目標に考えましょう。
毎月4万円を貯金に回すイメージです。

出典　家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］｜金融広報中央委員会

シングルマザーの場合

厚生労働省の調査によると、母子家庭で「貯蓄がない」と回答した世帯は31.8％です。
貯蓄があると回答した世帯でも、貯蓄は「50万円未満」が9.9％と最多になっています。
全体で見ると貯蓄が200万円を下回る家庭が過半数です。
1,000万円以上の貯蓄がある世帯は1割程度で、貯金にゆとりをもっているシングルマザーは少ないと言えます。

出典　2019年国民生活基礎調査の概況　II各種世帯の所得等の状況

何歳までにいくら貯金する？毎月の貯金額

近年では大学進学が当たり前になりつつあることから「子どもの大学資金を貯めたい」と考える人も多いのではないでしょうか。
ここでは、子どもの年齢に合わせた毎月の貯金額について解説します。
具体的な金額を考えて計算することが大切です。

0～6歳｜学費がかからないうちは毎月3～5万円貯金

一般的には、子どもの成長と進学に伴って出費が大きくなります。
小学校に上がる前までは、浮いたお金があれば積極的に貯金するのがおすすめです。
目安としては毎月3〜5万円程度で、できれば児童手当なども貯金に回しましょう。

たとえば5年間で見てみると、毎月3万円で180万円、毎月5万円なら300万円を貯金できます。
「お金が浮いたから貯金する」ではなく、毎月の目標金額を決めておくのがコツです。

7～15歳｜毎月2～3万円の貯金をコツコツ継続

学校に通うようになると、習い事を始めたり、食べ盛りで食費が増えたりして出費が大きくなります。
就学前よりは貯金が難しくなる傾向にあり、貯金は毎月2～3万円が目安です。

しかし、住宅ローンを組んでいれば「貯金に回せる余裕がない」という世帯もあるでしょう。
そのような場合でも、金額を少し低めに設定して、確実に貯めていくことが大切です。
毎月2万円を貯金できれば、9年間で216万円、毎月3万円なら324万円になります。

16～18歳｜出費が増えても毎月1～2万円を貯金

高校生になると、大学受験に向けて塾や参考書などの出費が増えます。
貯金は毎月1〜2万円が目安で、ボーナスがあれば多めに貯金に回しましょう。
毎月2万円＋年1回のボーナスから3万円を貯金した場合、3年間で81万円のまとまった金額になります。

毎月決まった額をきちんと貯金するのは簡単ではないですが、諦めずに継続することが大切です。
上記のシミュレーションなら0歳から18歳までで500～700万円くらい貯金できます。

大学費用は文系・理系などにより異なる

選ぶ大学によって、大学費用の金額は異なります。
ここでは、大学の条件によってどのような差が出てくるのか解説します。
選べる選択肢の幅に影響するため、把握しておきましょう。

文系・理系による違い

国公立の大学では、学部を問わず文部科学省の省令に準じて学費を設定するのが一般的です。
そのため文系・理系による違いはありません。
一方、私立の大学では理系学科の学費が高い傾向にあります。

入学初年度にかかる費用は、入学料や授業料、施設設備費を合わせて文系学科で約120万円、理系学科で約160万円です。
とくに歯学部の学費は高く、初年度で少なくとも350万円、大学によっては500万円以上かかります。

出典：令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額｜文部科学省、朝日大学　授業料・諸納付金等、日本歯科大学　入学に必要な学生納付金

実家・一人暮らしによる違い

実家から通うか、大学の近くで一人暮らしをするのかによって、生活費や交通費に差が出ます。
一人暮らしをする場合は、引越費用をはじめ家賃や水道光熱費などが発生します。
費用を抑えるのであれば、下宿や大学の寮を利用するなどの工夫が必要です。

たとえば家賃・水道光熱費を月5万円、食費を月2万円で計算すると、年間で84万円の出費です。
実家なら住居費用が新たにかからないため、一人暮らしよりも節約できるでしょう。

公立・私立による違い

国公立大学に比べて、私立大学は入学料が低い傾向にありますが、授業料は文系・理系ともに私立のほうが高額です。
4年間の合計で比較すると、私立のほうが少なくとも150万円近く費用がかかることがわかります。

	入学料	授業料	施設設備費	4年間合計
国立	28万2,000円	53万5,800円	–	242万5,200円
公立	39万1,305円	53万6,363円	–	253万6,757円
私立（文系）	22万9,997円	78万5,581円	15万1,344円	397万7,697円
私立（理系）	25万4,309円	110万5,616円	18万5,038円	541万6,925円

子育ての出費は想像より多く貯金するのは大変

毎月安定した金額を貯金に回したくても、予想外の出費がありなかなか貯金できないと感じている人は少なくありません。
0～12歳までの子どもをもつ家庭へのアンケートでは、2割弱が「そもそも定期的な貯金ができていない」全体の約半分が毎月の貯金額は「5万円未満」と回答しています。

日本政策金融公庫の調べによると、教育費をねん出するために節約するのは旅行・レジャー費、外食費がもっとも多く、衣類の購入費が続きました。
毎月貯金に回すためには、収入と支出を見直す必要があるでしょう。

出典：子育て世帯の平均貯蓄額はいくら？毎月の貯金額や無理なく貯めるコツ｜HugKum、令和3年度「教育費負担の実態調査結果」｜日本政策金融公庫

子育てに向けた貯金はいつから始めるべき？

子育てにはお金がかかることはわかっていても、「実際いつから貯金を始めたらいいの？」と思っている方も少なくないでしょう。
個人の考え方や状況によりますが、子育て世帯の半分以上が「子どもが生まれてから」貯金を始めています。

入籍時や、妊娠がわかったときから意識的に教育資金を貯め始める人はそれぞれ15％程度です。
しかし、子育てしながら貯金をするのは大変です。
子どもが誕生してから貯金し始めた人の多くが「もっと前もって考えるべきだった」と振り返っています。

出典：子育て中の共働き夫婦のお金事情を調査！｜松井証券

子育てしながら無理なく貯金するには

教育費のために貯金をするなら、できるだけ早く始めることをおすすめします。
生活費を見直したり、保険を利用したりして、無理なく毎月貯金しましょう。

通信費や水道光熱費など固定費を見直す

スマホの通話料やWi-Fiなどは、各社で定期的にお得なプランが展開されています。
また、契約時とは使い方が変わっており、よりお得なプランのほうが合っている場合もあります。
現状と契約内容を見直してみましょう。

また、電気とガスをセットにすると割安になるプランなど、水道光熱費も節約できる可能性があります。
各社のプランを比較するのは面倒に感じるかもしれませんが、定期的に見直すのがおすすめです。

ポイントを一本化して活用する

貯めるポイントはできるだけ1～2種類に絞ることをおすすめします。
さまざまなポイントサービスが展開されていますが、ポイントを一本化したほうが貯めやすく利用もしやすいためです。
還元率や使い勝手のよいポイントを選んで、子どもの文房具や生活雑貨などに利用しましょう。
ポイントを集めるために出費が増えては元も子もないため、気にし過ぎないことが大切です。

児童手当をなるべく貯金に回す

子どもが生まれてから中学校卒業まで支給されるのが児童手当です。
基本的に3歳未満では月1万5,000円、3歳以降は月1万円が支給されます。
原則として毎年6月・10月・2月に4ヶ月分がまとめて支給されるため、そのまま貯金に回すのがおすすめです。
住所変更や氏名変更があれば手続きが必要になるため、忘れずに確認してください。

学資保険を利用する

学資保険とは、教育資金を準備するための貯蓄型保険です。
入学するタイミングで進学祝金や満期保険金を受け取れます。
また、契約者が死亡や高度障害状態などになった場合は、保険料の支払いが免除になったうえで、保険金を保障してもらえます。
着実に資金を蓄えるとともに、万が一の場合への備えとしても有効です。

さらに、学資保険は生命保険であり、支払った保険料について所得控除を受けられます。
節税の観点からも貯金とは別で利用するのがおすすめです。

子ども名義の口座を作る

子ども名義の口座を作れば、生活費や他の貯蓄と明確に分けられて便利です。
子どもの教育費としての貯金額が一目でわかり、間違って使用してしまう心配がありません。
また、柔軟な入出金ができるため、急な出費があった場合に利用し、あとから補填も可能です。

さらに、子ども名義の口座には「どのように貯金をしてきたか」という記録が残るため、子どもへの金銭教育にも役立ちます。
お金の使い方や考え方を話し合うための、よいきっかけになるでしょう。

貯金のポイントは無理に節約しすぎないこと

ここまで毎月の貯金額や貯金するためのコツなどを説明してきました。
そのうえでお伝えしたいのが、着実に貯金していくためには「無理に節約しすぎないこと」も大切であることです。

というのも、あまり生活費を切り詰め過ぎると気持ちに余裕がなくなったり、ストレスによって散財してしまったりすることもあるためです。
大学への進学には奨学金や学資ローンを利用するなどの選択肢もあります。
気持ちに余裕を持てる範囲で貯金していきましょう。

子育て世代には貯金＋資産運用がおすすめ

「資産運用って難しそう」というイメージを抱く人は多いかもしれませんが、子育て世代こそ資産運用をおすすめします。
というのも、銀行への預金につく利息は低いため毎月貯金できたとしても、それ以上に増やすのは難しいためです。

子育て世代への調査によると、6割の人々が「興味はあるものの投資はしていない」と回答しています。
その一方で、もっと早く資産形成・運用に取り組めばよかったと後悔する人も少なくありません。
独身の頃から貯金と資産運用と向き合えばよかった、と振り返る人は4割にのぼります。

子育てに満足している人の8割が資産運用していることからも、早い時期から資産形成に取り組む重要性がうかがえます。

出典：「令和の子育て世代のお金事情」を大調査！HugKum、子育て中の共働き夫婦のお金事情を調査！｜松井証券

子育て世代におすすめの資産運用方法

資産運用方法には幅広い種類があります。
ここでは、子育て世代におすすめの資産運用方法を紹介します。
それぞれに特徴があるため、ご自身の状況や目的に合わせて検討してみてください。

貯蓄型保険

貯蓄型の終身保険を学資保険代わりにする方法があります。
なかでも低解約返戻金型終身保険は、途中解約による返戻金が少ない代わりに保険料が割安になるためおすすめです。

保険料の払込期間が満了になれば、支払総額よりも高い返戻金が受け取れます。
解約しなければ返戻率が高くなるのもメリットです。
返戻金は好きなタイミングで受け取れるため、大学資金にしたり、結婚費用にしたり使い道はさまざまです。
学資保険とは保障内容が異なるため、目的をしっかり確認しましょう。

個人向け債券

個人向け債権はリスクが低い資産運用方法の一つです。
債券とは借金の証明書のことで、国・地方自治体・銀行・企業などが資金調達のために発行しています。
発行元によって国債・地方債・社債などと呼ばれます。
日本が国として発行する国債がもっとも信頼度が高く、元本と金利が保障されています。

学資保険に比べると金利が低く、購入後一年以内では換金できない点がデメリットです。
リターンは大きくありませんが、リスクも低いため堅実な資産運用をおこないたい方に向いています。

投資信託

資金を専門家に預けて資産運用してもらうのが投資信託です。
少額から始められて、投資先を複数に分けることでリスク分散できるメリットがあります。
ただし、元本保証がないことは覚えておきましょう。
経験豊富な資産運用のプロに任せられるとはいえ、投資にはリスクがつきものです。
資産運用がうまくいかなければ元本割れする可能性もあります。

NISA

NISAは少額投資非課税制度という、資産形成のための税制優遇制度です。
NISAなら5年、つみたてNISAなら20年、投資によって得られた利益が非課税になります。
つみたてNISAは厳選された投資信託に自動で積立できるため初心者におすすめです。
20年間で最大800万円まで、年間にすると最大40万円まで投資できます。
NISAとつみたてNISAを途中で切り替えることも可能です。

不動産投資

不動産投資を始めて将来の教育資金に備えられます。
不動産投資ではワンルームマンションやアパートの賃貸経営で、家賃収入を得ます。
はじめはローンの返済にあてる割合が高くなりますが、ローンの支払いが終われば家賃収入を教育資金として貯められます。

教育資金を貯めたあとは、家賃収入を老後資金として活用できることもメリットです。
息の長い資産運用をするためにも、情報収集は早めにおこないましょう。

資産運用を始めるときの注意点

教育資金に向けた資産運用として向いていない金融商品もあるため注意が必要です。
たとえば、iDeCoは個人型確定拠出年金という老後の生活に向けた金融商品で、60歳までお金を引き出せません。
保険を選んだり投資を始める際は、将来どのような使い方をするのか考えることが大切です。

書籍やインターネットで情報を集めるのはもちろん、疑問があれば専門家に相談するなど第三者の意見も参考にしましょう。

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まとめ

子どもの教育費は想像以上にかかる可能性があるため、できるだけ貯金は早めに始めるのが安心です。
固定費を見直したり学資保険を利用したりして、無理なく教育費を準備していきましょう。
また、効率的に教育資金を増やすなら資産運用も検討してみてください。
資産運用は長期的な視点で考える必要があるため、貯金と同じく早めに始めるのがおすすめです。

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