転職が住宅ローンの審査に影響する？勤続年数との関係や注意点を解説
「今よりも収入がアップしたら、たくさん借りられそう」
「でも、転職すると、審査結果が良くないなんて聞いたことがある……」
転職することで、住宅ローン審査に良い影響があるのか、逆に足を引っ張る要因となるのか気がかりに思う方が多いことでしょう。
この記事では、転職が住宅ローン審査に与える影響について、勤続年数との関係や注意点を解説します。
「家も買いたいけれど、転職も考えている」という方には、今後のライフプランを立てるのに役立つ内容でしょう。
CONTENTS
転職は住宅ローンの審査に影響する？
長く勤め続けることを良しとされていた時代もありましたが、最近では転職は珍しいものではありません。
そのため、転職にマイナスな印象を持つ方は少なくなってきましたが、金融機関による判断は別です。
転職をする前には、どのような影響があるのかを把握し、慎重に選択をしてください。
転職して勤続年数が短いと審査に通りにくくなる
転職すると、勤続年数がリセットされます。
前職でどれだけに長く勤めてていたとしても、転職後の年数で申告をするものです。
そのため、勤続年数が短いと審査が通りにくくなることを念頭に置いておきましょう。
国土交通省が2021年3月に発表した「令和2年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」というものがあります。
これによると、調査対象の金融機関のうち、実に95.3％が勤続年数を審査項目としていると、判明しました。
転職回数が多いと印象が悪くなる
転職回数が1回なら、金融機関が持つ印象は悪くはありません。
ただし、転職回数が多いと印象が悪くなり、審査に通りにくくなってしまう恐れがあります。
転職回数が多いと、すぐに離職する人という、マイナスイメージを持ってしまうからです。
金融機関としては、住宅ローンの返済を滞納することなく支払ってほしいと考えています。
離職により住宅ローンの返済ができなくなる事態を回避するため、転職回数が多い方からの申込みを避けてしまうのでしょう。
キャリアアップでの転職なら審査に通る可能性が高い
住宅ローン審査が通りにくくなる影響を紹介しましたが、転職は悪いことばかりではない点も。
大手や上場企業への転職、士業への転職、ヘッドハンティングなどのキャリアアップを目的とした転職なら審査に通る可能性が高まります。
転職をした理由を金融機関から尋ねられたときに、明確に説明できるように準備しておいてください。
「なぜ？」がはっきりと説明ができるのなら、金融機関は転職を前向きなものと捉えてもらえるでしょう。
住宅ローン審査中に転職するリスク
家を買いたいと考えるなかで、どのタイミングで転職する予定でしょうか。
「住宅ローンの審査まで進んだら、転職しよう」と考える方もいるかもしれません。
ここで紹介するリスクを知ったうえで、転職の時期を検討してください。
転職したことは黙っていてもバレる
「金融機関に黙って転職すればバレない」と考えていませんか。
実は、黙っていたとして住宅ローン審査に必須書類の一つである健康保険証により、金融機関に黙っていても転職は確実にバレます。
健康保険証をよく見てみましょう。
加入年月日の記載があります。
これは、入社年月日と同じ日付です。
転職を黙っていても、申告した勤続年数と健康保険証の加入年月日にズレが生じます。
申告なしでは、金融機関からの印象が悪くなるだけです。
転職を実行したら、正直に申告をしてください。
勤続年数が足りずに住宅ローン審査が通らない
転職により勤続年数はリセットされます。
最低勤続年数を1年以上の条件を提示している金融機関が、多く見受けられるでしょう。
リセットされた勤続年数では、条件を満たせず、ローン審査が通らなくなってしまいます。
また、転職したばかりのときは、年収も不明確です。
毎月の月収でおよその年収が算出されるため、低く見積もられてしまうことも。
そのため、予定していた融資額を下回る金額しか借りられないかもしれません。
審査に落ちて違約金が請求されることも
勤続年数の長さは、住宅ローン審査を受けるうえで、大きな懸念材料と言えるでしょう。
もし住宅ローンが借りられなければ、売主への支払いができないため売買契約が不成立に。
契約が不成立になったことに対し、違約金が請求されることもあります。
「住宅ローン特約」は、住宅ローン審査に通らなかった際に、売買契約の解除を可能にする特約です。
しかし、「転職を理由に審査が落ちた場合は保障対象外」とされている場合があるので、特約の内容はしっかりチェックしてください。
住宅ローンの審査に影響が出ない転職はいつから？
「新しい職場で心機一転がんばりたいけれど、家も買いたい」と思ったときは、ちょうど良い時期に転職ができるよう計画を立てましょう。
住宅ローン審査に影響を与えずに転職するタイミングを紹介します。
影響が出ないのは融資実行後
住宅ローン審査が終わった段階では、まだ融資が実行されていません。
融資の目途が立ってもすぐに転職するのは避けてください。
おすすめのタイミングは、融資実行後です。
早く新しい職場で働きたい気持ちは抑えましょう。
せっかく通った審査であっても、再審査になる可能性があります。
また、すみやかに転職をしたことを金融機関に報告してください。
変更に関して書類提出が求められる場合があります。
借り換えの場合は転職前がおすすめ
お得な金利プランの住宅ローンは、とても魅力的に見えるものです。
住宅ローン返済の負担を少しでも軽くする方法の一つに、金利が低いプランへの借り換えがあります。
転職前に、その長年勤めた勤続年数を生かして、借り換えを実行するのがおすすめです。
勤続年数の基準は、借り換えの場合でも同じです。
勤続年数の条件をクリアして、スムーズに手続きをおこないましょう。
転職により住宅ローンの返済が難しい場合の対処法
収入が下がってしまい、住宅ローン返済が難しくなることが転職直後には、起こり得ることも考えられます。
家計が苦しくなっても、住宅ローンの返済は止まりません。
最後に、返済が難しい場合の3つの対処方法を紹介します。
繰り上げ返済をする
毎月の収入が減ってしまっても、自己資金に余裕があるなら繰り上げ返済を検討してみましょう。
繰り上げ返済には2種類あります。
| 繰り上げ返済方法 | 毎月の返済額 | 返済期間 | おすすめポイント |
| 期間短縮 | そのまま | 短くする | 金利の総支払額を大きく減らせる |
| 返済額軽減 | 減額する | そのまま | 毎月の返済額が減り、家計を圧迫しにくくなる |
繰り上げ返済をすると、手元の資金が減るデメリットがあります。
しかし、返済額軽減の方法なら、毎月の返済額が少なくなるため、収入が減ってしまっても生活を圧迫することなく過ごせるでしょう。
返済期限の延長を相談する
金融機関に、返済期限の延長を相談する方法もあります。
融資実行当初とは状況が変わったことを説明すれば、返済期間が延長され毎月の返済額を軽減できるかもしれません。
しかし、返済の期間が延びると、その分支払うべき利息も増えます。
また、返済期限の延長を認められない住宅ローンプランもあるでしょう。
毎月の返済が苦しくなったら、一人で抱え込まずに金融機関に相談してください。
返済期限延長以外の方法を提案してもらえる可能性もあります。
ボーナス返済を変更する
住宅ローン返済の方法に、ボーナス返済というものがあります。
毎月の返済にプラスして年2回、増額して住宅ローンを返済するというものです。
住宅ローン返済が難しくなったときは、このボーナス返済を見直してみましょう。
ボーナス返済は、毎月の返済を抑えつつも、総返済額の負担を大きく増やさないメリットがあります。
しかし、転職したばかりでは、ボーナスの金額が返済に回せるほどもらえなかったり、支給がなかったりするかもしれません。
毎月の返済額や利率を見直すことで、ボーナス返済に頼らない方法が見つかるでしょう。
まとめ
転職の時期や理由によっては、住宅ローン審査に通らなくなる可能性があり、慎重な検討が求められます。
転職した際には、隠すことなくすみやかに金融機関に伝えてください。
住宅ローン返済が厳しいと感じたときには、金融機関に相談してみましょう。
返済期限延長ができる場合があります。
中山不動産には、不動産売買の経験豊富なスタッフが在籍中です。
転職も考えているけれど、住宅も買いたいとお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
住宅ローンの審査への不安や気がかりに思っていることを解消できるよう、サポートしてまいります。