都道府県宅建協会を活用した空き家相談体制を整備へ

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、

全国の都道府県宅建協会を通じて空き家相談体制を整備する方針を27日に発表しました。

この取り組みは、国土交通省が6月に発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」を受けたものです。

プログラムには「空き家相談窓口の整備」や「空き家利活用の担い手育成」が掲げられており、それを具体化するため、

不動産総合研究所内に「空き家対策推進プロジェクトチーム」を設置して議論を重ねてきました。

空き家相談窓口を「一次相談窓口」として整備

都道府県宅建協会が設置している「不動産無料相談所」などを活用し、空き家相談専用の「一次相談窓口」を整備します。

この窓口は全宅連の公式ホームページなどで公開され、広く一般消費者が利用できるようになります。

相談窓口では、以下の内容を対応します：

• 一般的な相談への対応
• 専門家や業者の紹介
• 簡易的なアドバイスの提供

具体的な空き家の利活用や売買を希望する相談者には、対応可能な会員業者を紹介します。

また、対応可能な業者が見つからない場合には、一定の研修や資格を持つ業者のリストを地区ごとに整備し、

そのリストを案内する方針です。

相談員の研修制度を2025年4月に導入予定

空き家相談窓口の相談員の質を確保するため、全宅連独自の研修制度を2025年4月を目途に開始する予定です。

この研修は、会員企業に所属する宅建士資格保有者などを対象に行われます。

• 研修内容：インターネットを活用した学習や動画視聴
• 修了認定：確認テスト合格後に修了証を発行

研修を通じて、消費者の相談に適切に対応し、必要に応じて専門家への橋渡しができる人材を育成します。

全国展開と今後の方針

今後、各都道府県宅建協会に相談体制の整備を依頼し、準備が整った協会から順次窓口を公開していきます。

また、空き家研修制度による人材育成も進め、遅くとも2025年中にすべての都道府県宅建協会における空き家相談窓口の設置を目指します。

目的と期待される効果

今回の取り組みは、増加する空き家問題の解決に向けた基盤づくりを目的としています。

相談窓口の設置や専門人材の育成により、空き家の利活用を促進し、地域の課題解決や不動産市場の活性化に寄与することが期待されます。

引用・詳細はこちら「R.E.port」