【保存版】公務員で不動産経営がバレたらクビ?副業をするときの注意点とは

伊東

こんにちは。
不動産エバンジェリスト伊東です。

「公務員なんだけど副業は絶対禁止なの?」
「不動産経営は公務員でもできる副業って本当?」
「副業してもバレないからいいよね」
副業やパラレルワークが注目されているなか、公務員として働いている人はこのような疑問や不安を抱くこともあるのではないでしょうか。

この記事では、公務員で不動産経営を考えている人に副業をするときの注意点について詳しく解説します。

具体的には、

  • 公務員が副業として不動産経営をするための条件
  • 公務員が不動産経営をするときの注意点
  • 公務員の不動産経営が勤務先にバレる理由

の順番で重要なポイントを紹介します。

いざというとき「知らなかった」という言い訳は通用しないので、しっかり確認しておきましょう。

公務員でも不動産経営なら副業にあたらない

憲法第15条2項に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」という規定があり、公務員は基本的に副業が禁止されている職業です。

憲法では「自ら営利企業を営むこと」が禁止されています。

しかし、不動産経営の場合、人事院規則によって定められた「一定の規模」を超えなければ公務員でも副業が認められるとあります。

人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用によると、いくつかの条件があるものの、公務員でも一定の規模以下で条件を満たしていれば、不動産経営は副業に該当しません。

公務員が副業として不動産経営をするための条件

公務員が副業として不動産経営をするためにはいくつかの条件があります。

  • 一定の規模以下であること
  • 家賃収入が年間500万円以下であること
  • 物件の管理業務を自分で行わないこと

他のサイトではバレないための裏ワザなどが書かれているところもありますが、基本的に規約などに違反するものが多く、懲戒処分の可能性もあるのでルールの範囲内で行うことをおすすめします。

一定の規模以下であること

人事院規則によると事業的規模にあたるのは独立家屋(戸建)であれば5棟以上、マンションやアパートなど区分所有であれば10室以上です。

この場合は、公務員でも自営(副業)とみなされます。

したがって、それ以下の規模であれば副業とみなされることはありません。

地方公務員の場合は、地方自治体によって地方公務員法で独自の規定を定めていることも。
それぞれルールが異なることがあるため、担当部署まで問い合わせてみてください。

家賃収入が年間500万円以下であること

人事院規則によると、年間の家賃収入(駐車場の賃貸を含む)は500万円未満であることが定められています。

これは、たとえ不動産投資が一定規模を保っていても、家賃収入が年間500万円以上になると自営に当たるということです。

家賃収入は「賃貸予定の不動産の家賃収入額(月額)×室数×12ヵ月分」で計算できます。

物件の管理業務を自分で行わないこと

人事院規則14-8では、「入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること」とあります。

不動産投資を自営としないためには、物件の管理業務を自分で行わないことを条件にしています。

それは、不動産の管理業務があると本業に影響を及ぼす可能性があるからです。

管理業務を管理会社に委託せず自分で行っている場合は、副業ではなく事業として行っていると認識されるため注意してください。

バレると危険!公務員が不動産経営をするときの注意点

「副業は言わなければバレない」とか「副業がバレない裏技がある」などというサイトや情報もありますが、これは大きな間違いです。

バレてしまったときのリスクを考えると「許可を取る」ことを優先して考えましょう。

もし規程よりも超え、副業がバレてしまった場合は懲戒処分の対象になるので、詳しく説明します。

規定を超えた場合は許可を取る

もし、規定を超えた場合は許可を取ることで不動産経営を継続できます。

国家公務員であれば、以下のように決められています。

  • 副業と本業の間に利害関係が発生しないこと
  • 管理業務を委託することで本業に支障が出ないようすること
  • 公務員として公平性や信頼性が失われないようにすること

地方公務員もだいたいはこのとおりですが、独自の規制を設けている地方自治体もあり、一度確認しておきましょう。

無許可で規定を超えたら懲戒処分の対象

無許可で規定を超えたら懲戒処分の対象になる可能性は高くなります。

副業の域を超えていると判断され、規則違反に該当すれば、懲戒処分や減給などの処罰を受ける可能性もあるので注意してください。

公務員の副業がバレて問題となりニュースで取り上げられることもあります。

規定外でも申請をしてきちんと許可を取れば違反とみなされないケースがほとんどです。

バレたから申請をするのではなく、バレる前に担当部署に相談し申告しておきましょう。

公務員の不動産経営が勤務先にバレる理由は?

公務員の不動産経営が勤務先にバレる理由にはどのようなものがあるのでしょうか。

  • 住民税の特別徴収額
  • SNSでの情報発信

不動産経営に関わらず、公務員の副業がバレる大きな理由はこの2つです。

SNSは本名ではないし、黙っていればバレることはないだろうお思ったら大きな間違いです。

その理由について詳しく解説します。

住民税の特別徴収額が変わるから

公務員など、不動産経営の副業が勤務先にバレる一番大きな理由が住民税など税金関連です。

「(経理部などが見て)住民税が多すぎる」もしくは「経費や不動産経営の損失が理由で住民税に控除がある」など住民税の特別徴収額が変わるから気付かれます。

普通徴収に変更し直接納付をする対策方法がありますが、これもあまりおすすめできません。

自治体によって取り扱いが異なったり、勤め先に確認の電話がきたりする場合もあるからです。

もし普通徴収に切り替えた場合、なぜ普通徴収へ切り替えを行っているのかと勤め先から聞かれる、もしくは不自然だと目を付けられることも考えられます。

SNSでの情報発信

情報範囲内であればバレても問題はないですが、SNSの取り扱いには注意です。

意外とよくあるのがSNSを経由して知人にバレてしまうケースです。

普通の会社員なら問題がないのですが、公務員が副業をしているとなると知人から役所に匿名で通報されことがも。

特にSNSでは、本当の情報だけではなく話が大きくなってしまうこともありSNSの取り扱いには注意してください。

不動産経営は公務員との相性が良い!

不動産経営は副業として認められているだけでなく公務員には以下のメリットがあります。

  • 融資の審査が通りやすい
  • 本業が忙しくてもできる

このように不動産経営は公務員との相性が良いのでおすすめです。

融資の審査が通りやすい

公務員は融資の審査が通りやすくローンの申し込みなどのメリットがとても大きいです。

民間企業と違って倒産のリスクやリストラなどのリスクが低く、給与も安定しているので返済が滞りにくいと判断され、与信が高くなります。

公務員は、不動産経営で一番ネックになる資金の調達がしやすく、さらに融資限度額も高いため自己資金が少なくても希望の不動産を手に入れることができるでしょう。

金利の低い融資を受けられる公務員は不動産経営がぴったりだといえます。

本業が忙しくてもできる

公務員が安心して不動産経営を副業として行うためには、本業への支障がないかどうかが問題です。

不動産の管理を管理会社に委託できる不動産経営は、本業が忙しくてもできるのでその点でも公務員との相性が良いといえます。

不動産管理の委託料は必要ですが、安全に副業を行う上では必要な費用です。

委託料の安い会社を探すのではなく、本業をしている間も安心して管理を任せられる会社を選びましょう。

まとめ:公務員で副業をするなら不動産経営&投資セミナーに参加しよう

この記事では公務員が副業で不動産経営を安全に行うための条件や注意点、バレる理由などについて説明しました。

他のサイトでは副業がバレないための裏ワザなどが書かれているところもありますが、基本的に規約などに違反するものですので、悪用しないようルールの範囲内で行う必要があります。

中山不動産では、公務員の方にもそうでない方にも安心して不動産経営を始めるためのセミナーを行っています。

個人相談も可能ですのでお気軽にご連絡ください。

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