【年収500万円以下の方向け】不動産投資で受けられる融資はいくらまで？

2021.05.21

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

「年収が高くないから、不動産投資を始めるなんてハードルが高すぎる……」「不動産投資に興味があるけれど、年収額で審査に引っかかりそう……」と今の年収が気がかりで、なかなか不動産投資を始める勇気が出ない方もいるのではないでしょうか。

この記事では、年収500万円以下の会社員の方が不動産投資で受けられる融資額がいくらまでなのかについて詳しく解説します。

「もし、融資が受けられるなら、いくらになるのだろう……」と具体的な金額を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産投資ローン融資の考え方

不動産購入用のローンといえば、住宅ローンを真っ先に思いつくのではないでしょうか。

実は、投資を目的とした不動産購入では、住宅ローンは利用できません。

その理由は、住宅ローンは自分が住む家を買う目的でのみ利用できる制度だからです。

まずは、不動産投資ローンの基本的な考え方を知っておきましょう。

【要注意】不動産投資に住宅ローンの利用はNG！バレるとどうなる？

融資限度額は年収の7～10倍

年収500万円の不動産投資ローンは、3,500万円〜5,000万円が融資額の目安です。

「年収の7～10倍」が一般的な融資限度額と言えます。

しかしこの金額は、あくまでも目安である点に気をつけてください。

そもそも金融機関がどのような属性をチェックして「滞りなく返済してもらえると想定した融資額」を決定しているのでしょうか。

融資額の増減には、勤務先や勤続年数の他に、車や住宅ローン、他社からの借り入れの有無も関わってきます。

頭金の割合はどれくらい？

ある程度の頭金を用意しようにも具体的な金額の予想が難しく、「頭金はどれくらいが目安なのだろうか……」と頭を悩ませてしまのではないでしょうか。

頭金の目安は、最低でも物件価格の10％です。

3,000万円の物件なら頭金は300万円が目安と言えるでしょう。

年収が500万円以下の方は、物件価格の20％以上を目標とした充分な自己資金の準備をするのがおすすめです。

金融機関の評価が良くなり、融資が受けやすくなる傾向があります。

将来を考えてローンを組むことが重要

物件価格を見て「この金額なら買えそうだ」と、目先の状況だけに着目してローンを組もうとされていませんか。

不動産投資ローンは、長期プランで考えなくては失敗の元。
将来、物件を買い増すときの審査を考慮した計画性のあるローンを組むことが成功へのカギです。
立地条件や周辺環境が良い物件を、金融機関は「不動産価値の高い物件」として評価をします。

不動産価値の高い物件は、収益が期待できるものです。

条件が良い物件は空室になることが少なく、キャッシュフローがプラスになるため、長期間安定した家賃収入を得るのに適していると言えるでしょう。

【年収別】不動産投資で受けられる融資はいくらまで？

融資額を決める評価対象の属性には、年齢や勤務先などがありますが、中でも一番ウエイトが置かれているのが年収です。
今の年収で融資額がいくらになるのか気がかりに感じている方はとても多いことでしょう。
ここでご紹介するのは、不動産投資で受けられる年収別の融資額です。

年収500万円の融資はいくらまで？

年収500万円の方への融資可能な金融機関を探してみると、意外と見つけやすいでしょう。

この年収での融資額は、4,000万円〜7,500万円が目安です。

また、属性を高めるような要因があれば、年収✕10倍を超える金額の融資が受けられる可能性があります。

複数の金融機関に相談をして、希望額の融資が受けられるところを探してみてください。

年収400万円の融資はいくらまで？

3,200万円〜6,000万円が年収400万円の方の融資額の目安です。

ただし、金融機関によっては、年収の低さを理由に借り入れが断られてしまうことも。

年収500万円の方と同じように余裕のある自己資金や、上場企業かそれに準ずる企業に勤務しているなど属性を高めるような要因があれば、融資が受けられる可能性があります。

年収300万円の融資はいくらまで？

自己資金をこつこつと計画的に貯めることから、年収300万円の方は始めましょう。

自己資金が少なくては、融資が難しいと判断されてしまい、投資を諦めなくてはいけません。

物件価格の50％程度を目標に自己資金を貯めてください。

自己資金をしっかり貯められたあとに、融資が受けやすい日本政策金融公庫で融資の相談をしてみましょう。

年収500万円以下で融資利用できる金融機関は？

ここでは、年収500万円以下の方におすすめしたい、融資利用ができる金融機関を紹介します。

それぞれの金融機関の特徴だけでなく金利や諸条件も詳しく解説します。

しっかり比較検討をして、無理のない返済計画が立てられるところを選んでください。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が株式の100％を常に保有している特別な金融機関です。

国民生活の向上をサポートすることを目的としています。

日本政策金融公庫が担っている事業のうち、国民生活事業から融資が可能です。

	一般貸付	女性、若者／シニア起業家支援資金
金利	0％台〜2％台（固定金利）
資金用途	事業目的
借入額上限	最大4,800万円	最大7,200万円
借入期間	最長10年	最長20年
繰上返済手数料	無料
事務手数料	無料

＜主な借入条件＞

ほとんどの業種の業者が利用可
女性、若者／シニア起業家支援資金は女性もしくは35歳未満か55歳以上の男性であること
35歳〜54歳までの男性は一般貸付のみ利用可

（参照：融資制度一覧から探す｜日本政策金融公庫）

金利が低く手数料が不要な点が魅力です。

ただし、事業目的の資金である点に注意しましょう。

事業計画に関する書類の提出が必要です。

また、借入期間の短さや融資の上限額なども把握した上で、利用を検討してください。

ノンバンク系

ノンバンク系とは、預金の取り扱いがなく貸し出しを専門にしている金融機関のことです。

不動産投資用ローンを取り扱っている主なノンバンク系の金融機関はたくさんあります。

セゾンファンデックス
アサックス
新生インベストメント＆ファイナンス
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス　など

ここでご紹介するのは、愛知県が対応可能エリアであるセゾンファンデックスの金利や借入条件です。

金利	3.65％〜4.45％（変動金利）
資金用途	自由
借入額上限	100万円〜3億円
借入期間	最長30年
繰上返済手数料	返済元金✕3.0％以内
事務手数料	融資金額✕1.65%以内
調査料	融資金額✕0.55%以内

＜主な借入条件＞

申込時満20歳以上70歳以下、完済時85歳未満であること
安定した収入のある方こと
購入金額の3割以上の自己資金が必要

（参照：アパートローン｜個人の方のローンならセゾンファンデックス）

ノンバンク系の融資額は上限が高い点が魅力的です。

しかし、利率が高かったり手数料がかかるデメリットがあります。

融資を受けるなら、手数料と調査料に数十万円のお金が必要です。

しかし、年収額に不安がある方でも、対応してもらえる可能性があります。

ノンバンク系の不動産投資ローンは、不動産投資物件を購入するエリアによっては融資が受けられない恐れも。
対応エリアかどうかを事前に確認してください。

ネット銀行

ネット銀行とは、実店舗がなくインターネット上で取引ができる銀行のことです。

振込手数料が安かったり預金金利が高めだったりとメリットがあるため、利用されている方も多いことでしょう。

ここでは、住信SBIネット銀行の金利や借入条件を紹介します。

金利	2.95％〜8.9％（変動金利）
資金用途	自由
借入額上限	300万円〜1億円
借入期間	最長25年
繰上返済手数料	返済元金✕3.143％
保証委託事務手数料	融資金額✕1.32％
融資事務取扱手数料	融資金額✕0.88％