不労所得とは？初心者におすすめの投資方法と作り方のコツを解説

2023.10.20

「働かなくても収入を得たい」そんな夢を一度は思い描いていることでしょう。
本業の収入以外で不労所得の収益が入る仕組みづくりをすれば、老後の心配も自然となくなります。
将来を見据えて、若いうちから資産形成について学んでいくことが大切です。

不労所得で生活している人は一定数存在し、F.I.R.Eを実現しています。
F.I.R.Eとは、早期に仕事を辞めて、投資など資産運用の利益で生計を立てることです。

この記事では、不労所得の作り方と初心者におすすめの方法を紹介します。
また、不労所得は「危険」「やめとけ」と言われることもあります。
リスクを最小限に抑えてお金を増やすコツについても解説していますので、最後まで読んで参考にしてみてください。

不労所得とは？

不労所得とは、自分が働かなくても得られる収入を意味します。
大前提として、不労所得は必ずしも努力なしで手に入るお金ではありません。
仕組みを作り上げたあとはそれほど手をかけることなく、自分が働かなくても収益を生み出し続けます。将来に対する金銭的な不安も軽減できます。
不労所得の仕組みづくりをすることのメリットは以下の3つです。

本業と並行して始めることで、収入源を分散できることがメリットの一つです。
転職や倒産などで本業の収入が減っても、もう一本の柱があればダメージは最小限に抑えられます。
また、お金とは別に自由に使える時間が増えることもメリットです。

家事代行やベビーシッターなどを利用する経済的なゆとりができ、その分を家族との時間や趣味にあてられます。
不労所得があると、お金に余裕が生まれ、老後の資金対策にも有効です。
ただし、誰でも簡単に儲かる不労所得はありません。
不労所得を得るためには、勉強や仕組みづくりに時間をかけるなどの努力を怠らないようにしましょう。

不労所得を得る代表的な7種類

銀行に預金しても利息はほとんどないため、不労所得とはなりません。
ここでは、代表的な不労所得を得るための7種類について詳しく解説します。
それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、特徴を把握していきましょう。

不動産投資とは、アパートやマンションなどの投資物件を購入し
入居者に貸し出すことで家賃収入を得る不労所得の方法です。

相続などで使わない土地を活用して、アパート経営や駐車場経営をする方法もあります。
物件のタイプやエリアによっても異なりますが、一部屋あたり毎月5〜10万円ほどの家賃収入が得られます。
入居者が確保できれば、決まった家賃が数年間にわたって入ってきます。
大家と聞くとトラブル対応や建物の管理が必要とイメージする人も少なくないでしょう。
実際には、管理会社に委託できるため、手間はほとんどかかりません。

不動産投資には、空室や建物の老朽化などのリスクがあります。
ほかの投資と比べて想定しやすいため、事前に対策を講じてリスクを最小限に抑えることが大切です。
また、金融機関から融資を受けられますが、初期費用の高さはデメリットです。
中古のワンルームマンション投資であれば、1室のみで比較的初期費用が安く済みます。
副業として始める人も近年は増加傾向にあり、会社員にも人気の方法です。

株式投資とは、株式の売却益で収益が得られる不労所得です。企業が資金調達のために発行する株式を市場で売買することで利益を得られます。企業によっては、株主優待を実施しているところもあります。商品券や優待サービスを提供しており、定期的に受け取れる不労所得として考えることもできるでしょう。株式投資では、株を保有している限り配当金を受け取ることができます。ただし、企業の業績次第では配当金が支給されなかったり株主優待が打ち切られたりすることも。株価の下落・倒産によって損失が出ることもあるため、分散投資をうまく活用しましょう。配当金狙いの株式投資は、基本的に株式の売買益を前提としません。しかし、株価の日々の変動にストレスを感じる人もいるでしょう。株式投資は値動きが大きいことから、定期的に株価をチェックできる環境にある人のほうが向いているといえます。

投資信託とは、投資家から集めた資金を、プロの投資家が株式や債券などに運用し
その成果を投資家に分配する金融商品です。
プロのファンドマネージャーに運用を任せる形になるため、投資に関する知識は必要ありません。
投資信託の基準価額（株式投資の株価にあたるもの）は、株式投資ほど大きくないこともメリットです。
そのため、株式投資よりも低リスクで不労所得を得られます。
一方で、分配金が支払われるタイプの投資信託は「手数料である信託報酬が高い」「長期的な不労所得を得る仕組みづくりは難しい」などのデメリットもあります。
また、株の元本割れで購入時より下がると、その分だけ投資資金に損失が出ることに注意が必要です。
分配金狙いの投資信託は、トータルの利益がマイナスになることもあります。
商品を十分に吟味する必要があることから、分配金狙いの投資信託は上級者向けといえます。

FXとは、外国為替証拠金取引のことです。
外貨の売買を通じて為替の変動を利益に変える不労所得です。
為替レートが変動したとき売却することで差額分の収益を得られます。
レバレッジを利用すれば、投資資金の最大25倍まで取引が可能です。
また、超低金利の通貨を売って、高金利の通貨を買うことで
収益が得られるスワップポイントという利益もあります。
新興国の通貨は高いスワップポイントを生み出し
2023年現在では株式投資の配当金よりも利回りが高いケースがあります。
大きなリターンが期待できるFXですが、値動きの変動がしやすいのが特徴です。
現時点で収益が得られていても、数分後には損失に変わっている可能性もあります。
また、レバレッジをかけることでリスク許容度が超えてしまうことにも注意が必要です。
自動売買ツールを利用すれば初心者でも始められますが、ハイリスク・ハイリターンな取引方法であるため、運用する際は少額からスタートしましょう。

ファンドラップとは、投資家に代わって運用・管理を証券会社や銀行などの
金融機関がおこなう資産運用サービスのことです。投資信託の場合、自分で選んで、組み合わせて運用していきます。
一方で、ファンドラップは、専門家にお任せして運用します。
投資家の考えに沿った資産配分の決定や商品の選定、運用を金融機関のプロがするのが特徴です。
また、ファンドラップは運用金額が投資信託よりも高くなっています。
投資信託は1万円から可能ですが、ファンドラップは最低金額が300万円以上など高額です。
ファンドラップも投資である以上、元本割れのリスクがあります。
クーリングオフ制度は適用されないため、契約後に「やっぱりやめたい」は通用しません。
そのため、投資目的やリスク許容度に合っている投資なのかを慎重に考えることが大切です 。

広告収入とは、ブログやYouTubeなどを利用してアフィリエイト報酬を受け取る不労所得です。
自身が立ち上げたメディアに広告を掲載し、訪問者がその広告を通じて
商品やサービスを購入した際に報酬を受け取れる仕組みです。

たとえば、単価1万円の商品に対して10％の報酬が設定されているとします。
その商品が1個売れるごとに1,000円の報酬が得られ、月に10個売れれば月収は1万円です。
広告収入を得るためには、ユーザーを自身のメディアに集めなければなりません。
サイトの検索順位を上げたり、売り上げを上げるために試行錯誤をしたりする必要があります。
厳密には不労所得とはいえないものの、一度仕組みが作られれば収益を生み出し続けます。
ただし、どれだけ労力を費やしても収益がゼロ円の状態が続くことも少なくありません。
根気よく続ける必要があり、コツコツと努力できる人に向いているといえます。

デジタルコンテンツの販売は、自身で制作した音楽・書籍・動画などデジタルデータを用いた商品をオンラインで販売することです。
一度完成させれば何度でも販売できます。
人気のある写真や動画を販売すれば、不労所得として収益を生み出し続けるでしょう。
また、デジタルコンテンツは複製が容易であることも特徴の一つです。
物理的なスペースの確保は必要ないため、大量の在庫に頭を抱える心配もありません。
配送の手間や費用もかからないことから、ダウンロードさえされればお金が入ってくる仕組みです。
ただし、苦労して制作したコンテンツを無断で転用されるリスクが存在します。
デジタルコンテンツは無料で配布されているものもあり、競合する恐れがあることも。
売れなければ時間と労力が無駄になるため、売れるための戦略も練ることが大切です。

不労所得の作り方

不労所得をスムーズに得るためには、作り方について把握することが大切です。
準備や知識なしに資産運用を始めると、失敗する可能性が高まります。
不労所得の仕組みづくりを進めるために、以下の3つのステップを確認しましょう。

不労所得を得るためには、初期費用・運用資金を確保しましょう。
どの種類を選ぶかによって必要な資金は変わってきますが、少なくとも5〜10万円の資金が必要です。
すぐに確保できない場合は積み立てながら準備することもできます。
不労所得を得るための方法はさまざまです。
まずは少額からできる投資を始めて、その運用収益で別の商品に投資するといった方法もあります。
資金がなければ不労所得を得ることは難しいため、最低限の資金を確保することが重要です。

次に、いつまでにどのような状態になっていたいのか、目的や期間を決めましょう。
なぜ不労所得を作るのか、目的を明確にすることで、自分に合った方法を模索できます。
また、期間が定められていれば計画的に進められるため、進捗を検証しやすくなります。
目的や期間をあいまいにしたままだと途中で資金を使い切ったり、モチベーションの維持が難しくなったりしかねません。
「老後資金を貯める」「10年間で1,000万円を貯めて子どもの教育資金に充てる」など、目的や期間を設定しましょう。

不労所得を得る方法は、株式投資や不動産投資などの投資だけではありません。
動画やブログによる広告収入、電子書籍や音楽などのデジタルコンテンツ販売もそれにあたります。
投資商品やその他の方法によってメリット・デメリットは異なります。
どの方法もリスクはともなうため、それぞれの特徴や注意点を把握することが大切です。
長期にわたり資産を運用することになるため、慎重に考えて自分に合った不労所得の方法を選びましょう。

不労所得は危険？やめとけと言われる理由

不労所得は多くの人が理想とする収入を得る方法ですが「やめとけ」「危険」といった声をよく耳にします。
もしかしたら不労所得に対してマイナスのイメージを抱く人もいるかもしれません。
なぜネガティブな印象が先行するのか、その理由は以下の3つが挙げられます。

投資をして不労所得を得ようとする場合、元本割れのリスクがともないます。
株式投資やFXは、基本的に変動相場制であるため元本が保証されません。
どれだけ時間をかけてノウハウを吸収しても、相場が変動すれば投資資金を失うリスクがあります。
一方で、不動産投資は、投資対象である物件の価格変動を予測しやすいのが特徴です。
不動産の価格と主な収入源である家賃は、築年数が経過するほど下落していきます。
いつまでにどのような対策を講じるべきかが計画しやすく、準備に時間をかけられます。
将来設計を見据えた投資がしやすいことからも、初心者にもおすすめの不労所得です。

不労所得を怪しいと感じる原因の多くは、詐欺被害の多発にあります。
一般的に「簡単で楽に儲かる」というイメージがあり、怪しい儲け話に乗ってしまう危険性が潜んでいます。
たとえば「何もしなくてもお金が入ってくる」「30万円の情報商材を購入すれば
誰でも毎月20万円の不労所得を得られるようになる」などの儲け話です。
情報商材を販売する業者に関する注意喚起は、国民生活センターからも発信されています。

全国の消費生活センター等には、以前から
「スマホで簡単にもうかる」「不労所得で豊かに生活ができる」とお金もうけのノウハウを伝える等と勧誘され
情報商材（注1）やノウハウを教わるサポートの契約をしてトラブルになったという相談が寄せられています。

引用元：国民生活センター「新たな“もうけ話トラブル”に注意－オンラインサロンで稼ぐ！？－」

不労所得を得るためには、事前にある程度の労力や時間をかける必要があります。
手間をかけずにお金を稼げるというセールストークは、詐欺や犯罪の手口であることがほとんどです。
仮に収入を得られたとしても、違法な方法であることも少なくありません。
「簡単に誰でも不労所得を得られる」などの甘い言葉に騙されないようにしましょう。
怪しいと感じる業者があれば、国に登録されているかどうかを確認してみてください。
金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で検索できます。

不労所得は「働かなくてもお金を得られる」というイメージから、楽をして収入が得られると考えられがちです。
もちろん、仕組みづくりをすれば、労働せずお金が入ってきます。
実際に不労所得で収入を得るには、ノウハウや仕組みづくりにかなりの労力を要します。
とくに、投資に対する正しい知識がないと詐欺被害に遭う可能性が高まります。
継続的に不労所得を得るためには、メンターとなる相談相手を探すことが大切です。
その際に、甘い言葉に引っかからないように、ある程度の知識は身につけておきましょう。

初心者が不労所得を得るポイント

不労所得を得ようとして失敗する人にはいくつかの共通点があります。
初心者が継続的に収入を得るためには、以下のポイントを押さえて取り組むことが重要です。

投資で不労所得を得る場合、少額から始めることを心がけましょう。
月1万円からスタートできる商品も多くあり、無理のない範囲で取り組むことが大切です。
投資の経験がほとんどない状態で多くの自己資金を投じるのは危険です。
身の丈に合わない金額を投資することで、資産価格の値動きに過度なストレスになることもあります。
不労所得を生み出すための投資は、ギャンブルではありません。
イチかバチかの賭けに出るのではなく、余剰資金を使って手堅く貯蓄を増やすことを考えましょう。
まずは少額から投資できる投資商品を購入し、価格の上昇や下落を体感してみてください。

投資で成功するために大切なことは、事前調査や情報収集を徹底することです。
不労所得を得るために必要な知識やかかる時間、作業環境、投資資金などをリサーチしましょう。
基礎的な知識やルールは書籍や投資メディアなどのネット上で学べます。
ただし、ネットの世界では物事を過剰に語る人も少なくありません。
インターネットのコンテンツで勉強する際は、有益な情報であるかどうかを見極める技量が求められます。
弊メディアでは、不労所得におすすめの不動産投資に関する情報を発信しています。初心者向けの無料相談会も実施していますので、あわせてチェックしてみてください。

不労所得を生み出すための資産作りは、時間がかかるものと割り切ることが大切です。
目先の利益ばかりを追い求めていては、失敗する可能性が高まります。
あくまでも長期的に運用することを前提にして、不労所得を得るために投資を始めましょう。
不動産投資は、株式投資やFXのように短期間で大きな収益をあげられるわけではありません。
しかし、入居者を確保することで毎月安定した家賃収入を得られます。
時間をかけて運用することで不労所得の金額も大きくなるため、長期的な投資を心がけましょう。

資産運用のリスクを軽減する対策として、分散投資があります。
すべての資金を一つの金融商品に集中させると、うまくいかなかった場合にマイナスの影響が全体に及びます。
複数の資産に分散させれば、リスクも分散させながら、安定的な収益を期待できます。
たとえば、不動産投資に対して活用される手法の一つが、地域の分散です。
一つの地域のみに物件を所有するのではなく、少し離れた場所にも投資物件を持ちます。
一方の地域で何かしらの問題が発生し収益が下がっても、もう一つの物件でカバーできます。
また、投資する商品を分散させることも方法の一つです。
株式投資や投資信託などにも資金を分散させて投資することで
不労所得を得る過程で生じるリスクの軽減につながります。

不労所得を得る際の注意点

不労所得を得るために行動を起こす前に、注意すべきポイントがあります。
知らないことで損をしたり、問題に発展したりすることもあるため、事前に確認しておきましょう。
これから不労所得に挑戦しようと考えている人は、各項目をしっかりと理解しておいてください。

不労所得で収益を得ると、収入に応じて所得税が発生します。
不労所得を得るための投資や事業を始める際は、税金の計算方法を理解することが大切です。
そのうえで、実際の手取り額のどのくらいになるのかを前もって把握しましょう。
日本では累進課税が適用されるため、所得金額が上がるほど税率が上がる仕組みになっています。

例外として、株式投資や投資信託は累進課税が適用されません。
これらの税額は分離課税方式で計算され、利益に対して合計20.315％の税金がかかります。
NISA・つみたてNISAなど、運用益にかかる税金を非課税にできる制度もあります。また、所得は10種類に分類されており、それぞれに所得税の計算方法が異なります。
たとえば、不動産投資で発生する家賃収入は不動産所得として、以下の計算式です。

【不動産所得による総収入金額－不動産所得に関する軽費】

不動産投資で課される税金に関しては、以下で詳しく解説しています。

内部リンク：アパート経営で税金はいくらかかる？節税対策のポイントを解説

会社員の場合、不労所得が年間20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。
所得税の確定申告であれば、毎年1〜12月の所得を翌年の2月16日〜3月15日に申告書を提出します。
また、税金を計算して納税まで済ませなければなりません。
普段は確定申告をしなくても、不労所得を得たら確定申告が必要になります。
確定申告をしないと無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。
無申告や所得隠しをすると税務調査の対象となり、刑事罰が科される場合もあるため要注意です。
不動産投資における確定申告のやり方や必要書類に関して、以下で詳しく解説しています。

内部リンク：家賃収入がある人は確定申告が必要？やり方から節税方法まで完全解説

不労所得を得る投資や事業は副業とみなされる可能性があります。
本業が会社員の場合、勤務先がどのような就業規則になっているのかを確認しましょう。
副業は解禁されつつありますが、副業を全面的に禁止している企業も少なくありません。
副業を認めている会社でも、事前に申請書の提出が必要なところがほとんどです。
勤務先では副業をしても問題ないのか、許可をもらう必要があるのかを確認することが大切です。
なお、公務員の副業は国家公務員法および地方公務員法で禁止されています。

しかし、公務員でも一定の規模以下で条件を満たしていれば、不動産投資は副業とみなされません。
不動産投資なら不労所得を得られる可能性があるため、検討してみる価値はあります。公務員が副業として不動産投資をする条件は、以下の記事で詳しく解説しています。

内部リンク：公務員で不動産経営がバレたらクビ？副業をするときの注意点とは

不労所得に不動産投資が最適な理由

不労所得を得る方法はいくつかありますが、会社員に適しているのが不動産投資です。
なぜ不動産投資による家賃収入が不労所得におすすめなのか、その3つの理由を解説します。

不動産投資における主な収入源が、入居者から支払われる家賃収入です。
入居者を確保できれば毎月一定の収入を得られるため、長期的で安定した不労所得が手に入ります。
ただし、不動産投資では空室リスクに注意しなければなりません。

空室期間は家賃収入が得られないだけでなく、ローンの支払いや物件の管理費が発生します。
収入がゼロにもかかわらず、支出だけが増えて収支がマイナスになる可能性があります。
空室リスクの原因は、人口減やライバル物件の増加などが挙げられます。
収入がゼロになるリスクを最小限に抑えるためには、エリアと物件の選定が重要です。
賃貸ニーズの期待できるエリアに限定し、入居者層に合った物件であるかどうかを見極めましょう。
以下の記事では、不動産投資における空室対策のアイデアについて解説しています。

内部リンク：アパート空室対策のアイデア13選｜埋まらない問題を解決する方法

不動産投資は物件を購入するのに、初期費用が高くなるのがデメリットです。
多くの投資家は投資物件を購入するために、不動産投資ローンを利用します。
金融機関による審査では、物件の資産性だけでなく、個人の属性も審査対象です。
ローン審査での属性とは、年齢・年収・勤続年数・既存の借入金額などが含まれます。
会社員は、金融機関における属性の高さから審査に通りやすくなっています。
不動産会社から提携する金融機関の紹介を受けられることもあります。
取引実績が豊富な不動産会社からの紹介を受けることで、融資が通りやすくなります。
個人で融資審査を受けるよりも、良い条件で融資を受けられる可能性もあるため、積極的に活用しましょう。

内部リンク：【2023年最新】不動産投資ローンの金利を金融機関別に徹底比較

不動産投資における管理業務は、主に以下の6つが挙げられます。

物件を自主管理する場合、上記の業務に対応しなければなりません。
しかし、不動産投資では物件の管理を管理会社に委託することができます。
大家に代わって日々の業務を対応してくれるため、会社員でも時間や労力を抑えて不労所得を得られます。
管理会社を選ぶ際、委託できる業務範囲が異なる点に注意が必要です。
管理手数料も管理会社ごとに幅があるため、費用に見合った業務をしてもらえるのかを確認しましょう。
客付け力があり、入居率の実績が高いことも管理会社を選ぶ際のポイントの一つです。

内部リンク：管理会社の選び方｜大家が賃貸経営で失敗しないためのノウハウを解説

不動産投資で不労所得を得るコツ

株式投資やFXと比べてリスクの低い不動産投資ですが、必ず不労所得を得られるわけではありません。
事前調査や情報収集を徹底し、成功するためのポイントを押さえることが大切です。
不動産投資で不労所得を得るために確認すべき3つの項目をまとめました。

不動産投資における成功の可否は、物件選定にかかっています。
投資物件を購入すれば入居者が確保できるわけではなく、物件価値を調査する必要があります。
また、相場よりも割高な物件を購入すれば、いくら入居者が確保できても、損する可能性が上がるでしょう。
ダメ物件をつかまないためにも、以下の5つのポイントを意識してみてください。

入居者ニーズが期待できるエリアを選定する
適切な利回りを得られる物件を探す
物件管理が行き届いているかを確認する
賃貸ニーズを満たしている物件を選ぶ
築年数が経過した中古物件は修繕費や利回りを計算する

しかし、すべての条件を満たした投資物件はなかなか見つかりません。
いくつかある条件のなかでも優先順位をつけながら、理想に近い物件を探してみましょう。

不動産投資で不労所得を得るためには、失敗事例から学ぶことも大切です。
「入居審査が甘く、家賃滞納が続いている」「サブリース契約の仕組みを理解していなかった」など
多くの失敗事例を知ることで、気を付けるべきポイントが把握できます。
また、具体的なリスクを知ることで、対策を講じやすくなります。
なぜ成功したのかも大事ですが、失敗した理由を学んで活かすことが重要です。
不労所得を得るためにどのような障壁が待ち受けているのか、アンテナを張って情報収集をおこないましょう。

内部リンク：不動産投資で失敗する理由は？事例から学ぶ成功率を高めるコツ

不動産投資で成功するには、複数の物件を比較したうえで購入し、リスクに対して適切な対策を講じる必要があります。
しかし、初心者からすると正しい判断ができず、何をどうするべきなのか判断に迷うことも少なくないでしょう。
だからこそ、投資で不労所得を得るためにはメンターとなる相談相手が不可欠です。

不動産投資で適切な判断をするためには、専門家である不動産会社に頼ってみてください。
ただし、不動産会社のなかには悪質な物件を紹介してくるところもあります。
すべての判断を委ねるのではなく、自己判断できるくらいの知識もあわせ持つことが大切です。
信頼できるかどうかは口コミだけを見るのではなく、実際にセミナーなどに足を運んでみましょう。

まとめ

不労所得とは、働くことなく安定的に得られる収入のことです。
しかし、初期費用や時間を要するため、ある程度の努力や手間はかかります。
「簡単に不労所得を得られる」「誰でも不労所得が作れる」と勧誘する詐欺が多い傾向にあり要注意です。
不労所得の作り方は、今回紹介した不動産投資・株式投資・投資信託などさまざまです。

それぞれにメリット・デメリットが異なるため、内容を理解して自分に合う方法を選びましょう。
ご自身の資産状況からどの投資が向いているのかを踏まえて考えることが大切です。
詐欺被害に遭わないためにも、信頼できるメンターを見つけることが大切です。
不動産投資が気になった人は、弊社が開催する無料セミナー・相談会にご参加ください。
ひとり一人のライフプランや希望に応じて、最適なプランを提案させていただきます。

不動産経営＆投資
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