年収600万円の人の手取り・生活レベルは？割合や難易度を紹介

2023.09.27

国税庁の令和3年民間給与実態調査によると、日本の平均年収は443万円です。
この金額を上回る年収600万円ですが、どのくらいの人が達成しているのでしょうか。

この記事では、実際の手取り額や生活レベルについて解説します。
性別・年齢別の割合や年収600万円を目指す方法にも触れていきます。

同じ年収でも子どもや家族がいる場合は、生活が苦しいと感じている人もいるかもしれません。
貯金を増やすためにできる、おすすめの節約方法や資産運用も紹介します。

生活水準を上げたいと考えている人は、最後まで読み進めてみてください。

年収600万円の手取りは約460万

年収600万円とはいっても、実際には税金や社会保険料などを天引きした金額が手取り額となります。
そのため、額面年収が600万円の場合、手取り額は約460万円です。
同じ年収でも、扶養家族の有無によって手取り額が変わることも覚えておきましょう。

また、月の手取り額は、ボーナスの支給状況によって金額が異なります。
以下では、ボーナスの有無で手取り額がどのように変動するのかについて解説します。

年収（手取り額）	約４６０万円
月収（総支給額）	約５０万円
月収（手取り額）	約３８万円

参考元：税金・社会保障教育「税金・保険料シミュレーション」

年収600万円でボーナスなしの場合、総支給額は600万円を12ヶ月で割った金額の約50万円です。月の手取り額は約38万円ですが、扶養家族なしで計算しています。
同じ金額の給与でも、家族構成によって手取り額は変動します。扶養家族が多いほど引かれる税金は少なくなり、手取り額が増える仕組みです。

ボーナス	年収 (手取り額)	月収 (総支給額)	月収 (手取り額)
1ヶ月分	約458万円	約46万円	約35万円
2ヶ月分	約461万円	約43万円	約33万円
3ヶ月分	約460万円	約40万円	約31万円
4ヶ月分	約459万円	約37万円	約29万円

ボーナス	年収（手取り額）	月収（総支給額）	月収（手取り額）
１ヶ月分	約458万円	約46万円	約35万円
2ヶ月分	約461万円	約43万円	約33万円
3ヶ月分	約460万円	約40万円	約31万円
4ヶ月分	約459万円	約37万円	約29万円

参考元：税金・社会保障教育「税金・保険料シミュレーション」

参考元：厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）」

年収600万円は難易度高い？割合は？

実際に、年収600万円を稼ぐ人はどのくらいいるのでしょうか。
以下では、性別・年齢別の割合を示すとともに、20代など若くして達成する難しさについて解説します。

年収	割合
100万円以下	8.1％
100万円超 200万円以下	13.3
200万円超 300万円以下	14.8％
300万円超 400万円以下	17.4％
400万円超 500万円以下	15.0％
500万円超 600万円以下	10.5％
600万円超 700万円以下	6.7％
700万円超 800万円以下	4.6％
800万円超 900万円以下	2.9％
900万円超 1,000万円以下	1.9％
1,000万円超 1,500万円越	3.5％
1,500万円超 2,000万円以下	0.8％
2,000万円超 2,500万円以下	0.3％
2,500万円越	0.3％

参考元：国税庁「令和3年分民間給与実態調査」

先に紹介したとおり、日本の平均年収は443万円です。国税庁の調査によると、年収600万円以上の割合は給与所得者全体の21％です。年収600万円以下の割合は全体の79％であるため、年収600万円以上を稼ぐ人は勝ち組といえます。一方で、同じ給与所得者でも男女で年収600万円以上を稼ぐ人の割合に差があります。実際にどのくらいの差があるのかを以下で確認していきましょう

年収	割合
100万円以下	3.5％
100万円超 200万円以下	6.7％
200万円超 300万円以下	10.5％
300万円超 400万円以下	16.9％
400万円超 500万円以下	17.5％
500万円超 600万円以下	13.8％
600万円超 700万円以下	9.4％
700万円超 800万円以下	6.8％
800万円超 900万円以下	4.4％
900万円超 1,000万円以下	3.0％
1,000万円超 1,500万円越	5.4％
1,500万円超 2,000万円以下	1.3％
2,000万円超 2,500万円以下	0.5％
2,500万円越	0.4％

参考元：国税庁「令和3年分民間給与実態調査」

男性のみで算出した場合、年収600万円越えの人の割合は31.2％です。全体の割合と比べて10％ほど高く、約3人に1人の男性が年収600万円を稼いでいる計算になります。
男女合わせた全体よりも実現難易度は下がりますが、十分に年収が高い層といえるでしょう。

また、男性のみの平均給与は年収545万円です。
平均給与でも年収600万円に達していないことからも、簡単に達成できる金額ではないことがわかります。

年収	割合
100万円以下	14.3％
100万円超 200万円以下	22.5％
200万円超 300万円以下	20.9％
300万円超 400万円以下	18.0％
400万円超 500万円以下	11.4％
500万円超 600万円以下	5.9％
600万円超 700万円以下	3.0％
700万円超 800万円以下	1.7％
800万円超 900万円以下	0.8％
900万円超 1,000万円以下	0.4％
1,000万円超 1,500万円越	0.8％
1,500万円超 2,000万円以下	0.2％
2,000万円超 2,500万円以下	0.1％
2,500万円越	0.1％

参考元：国税庁「令和3年分民間給与実態調査」

女性のみで算出した場合、年収600万円超えの人の割合は7.2％です。
男性と比べると数値は大幅に下がり、年収600万円以上を稼ぐ女性は約14人に1人しかいません。
半数以上の女性労働者が年収300万円以下であることも影響しているでしょう。

女性は結婚や出産など、ライフステージの変化が仕事への影響が出やすくなっています。
女性管理職も増加傾向にありますが、なかなか昇進・昇給をしていけないのが実情です。

年齢	平均年収（男性）	平均年収（女性）	平均年収（全体）
19歳以下	152万円	113万円	133万円
20〜24歳	287万円	249万円	269万円
25〜29歳	404万円	328万円	371万円
30〜34歳	472万円	322万円	413万円
35〜39歳	533万円	321万円	449万円
40〜44歳	584万円	324万円	480万円
45〜49歳	630万	328万円	504万円
50〜54歳	664万円	328万円	520万円
55〜59歳	687万円	316万円	529万円
60〜64歳	537万円	262万円	423万円
65〜69歳	423万円	216万円	338万円
70歳以上	369万円	210万円	300万円
全体平均	545万円	302万円	443万円

参考元：国税庁「令和3年分民間給与実態調査」

年齢別の平均年収では、30代から給与が高くなる傾向にあります。
男性のみだと、40代後半から50代後半にかけて、基準値が600万円であることがわかります。
一方で、女性はどの年齢層においても、平均年収600万円を超えていません。

若年層である20代で年収600万円以上を稼ぐ人は少数です。
しかし、給与水準の高い会社に勤めていれば、比較的若い年代でも年収600万円に達する人は存在します。

外資系企業・大手総合商社・証券会社・医薬品メーカー・保険会社などの業種が挙げられます。
職種であればコンサルタント・営業職・公認会計士などです。

いずれも専門性の高いスキルを求められることが多いため、20代で年収600万円を稼ぐのは難易度が高いでしょう。

ただし、これらの専門職は能力や実績次第で収入アップを期待できるため、若いうちから年収600万円を狙えます。

年収600万円は苦しい？生活レベルは？

同じ年収600万円でも、暮らし方や扶養家族の有無で生活レベルは大きく変わります。

以下では、手取り額38万円（ボーナスなし）を前提条件としたうえで、単身者・既婚者それぞれにおける支出の内訳をシミュレーションしていきます。

項目	支出金額の目安
家賃	8万円
食費	4万円
水道光熱費	1万円
通信費	1,5万円
交際費	3万円
保険・医療費	1万円
衣服・理美容費	2万円
雑費	3万円
合計	23.5万円

項目	支出金額の目安
家賃	8万円
食費	4万円
水道光熱費	1万円
通信費	1,5万円
交際費	3万円
保険・医療費	1万円
衣服・理美容費	2万円
雑費	3万円
合計	23.5万円

独身一人暮らしであれば、毎月の支出額の目安は23.5万円ほどです。
残りの14.5万円をすべて貯金に回せば、年間150万円以上の貯蓄が可能になります。
食費や交際費、雑費などを抑えることで毎月1〜2万円ほど多くの貯金ができます。

ある程度の金銭的余裕が生まれるため、娯楽費などが多少かかったとしても、無理なく生活を送れるでしょう。
将来的に結婚やマイホームの購入を検討している場合は、大きな出費に備えて、計画的に貯金することが大切です。

毎月の支出を抑えるためには、月収から使う範囲を決めて、無駄を減らす意識を心がけましょう。

項目	支出金額の目安
家賃	10万円
食費	6万円
水道光熱費	2万円
通信費	2万円
交際費	2万円
保険・医療費	2万円
衣服・理美容費	2万円
雑費	3万円
合計	29万円

世帯年収が600万円の場合でも、2人暮らしならある程度余裕のある生活が送れます。
単身者と比べると貯金に回せる金額は少なくなりますが、毎月9万円ほどが残ります。
一人暮らしよりも食費や光熱費がかさむため、節約を意識しながら生活することが重要です。

また、2人暮らしの場合、1LDK〜2LDKの間取りであることがほとんどです。
立地や築年数によっては、家賃を抑えることも十分に可能です。

単身なら都心でも予算に見合った物件を見つけられますが、2人以上の世帯なら郊外で探すことも視野に入れましょう。
マイホームの購入や子どもを持つことを検討している人は、パートナーとの共働きや転職などで収入アップを視野に入れましょう

項目	支出金額の目安
家賃	12万円
食費	7.5万円
水道光熱費	2.5万円
通信費	2万円
交際費	1万円
保険・医療費	2万円
衣服・理美容費	2万円
雑費	3万円
合計	32万円

既婚家庭で子どもがいる場合、毎月の支出額の目安は32万円ほどです。毎月6万円ほどを貯金に回せますが、子どもを育てていくための養育費が必要となります。養育費には教育資金も含まれます。 文部科学省の調査によると、幼稚園入園から高校卒業まですべて国公立に行った場合は約573万円、すべて私立だと約1837万円かかります。 高校卒業後に大学などに進学する場合、上積みで教育資金を用意しなければなりません。将来的な養育費などを考慮すると、少し余裕はなくなります。いつまでにどのくらいの費用を準備するのかなど、シミュレーションをして資金計画を立てておきましょう。

参考元：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

年収600万円の税金・社会保険料はいくら？

年収600万円の税金・社会保険料は以下のとおり。
ここでは、独身40歳以上を想定し、愛知県の保険料額表を元に算出しています。

項目	金額（年間）	金額（１ヶ月）
所得税	20万500円	1万6,708円
住民税	30万7,000円	2万5,583円
健康保険	29万7,900円	2万4,5825円
厚生年金	54万9,000円	4万5,750円
雇用保険	3万6,000円	3,000円
介護保険	4万9,200円	4,100円
合計	153万9,600円	11万9,966円

参考元：全国健康保険協会「令和4年度保険料額表」

給与からは、所得税・住民税・社会保険料が天引きされます。
会社員は自分で税金・保険料を納める必要はありませんが、医療費控除や寄附金控除などの活用で節税が可能です。

節税を考える前に、毎月どのくらいの税金・社会保険料を支払うのかを確認しましょう。
以下では、年収から控除される項目の概要と、それぞれの計算方法を紹介します

【課税所得金額×税率－税額控除＝所得税】

所得税とは、個人の所得にかかる税金のことです。
会社からの給与だけでなく、副業で稼いだ金額にも所得税がかかります。

年収600万円の場合、課税所得は
「基礎控除48万円＋給与所得控除164万円＋社会保険料控除90万円＝302万円」
となります。

年収から各種控除を引くと課税所得は298万円です。課税所得が298万円であれば、年収600万円の所得税は以下のとおりです。
【298万円×10％－9万7,500円＝20万500円】

参考元：国税庁「所得税のしくみ」参考元：国税庁「No.1410 給与所得控除」参考元：国税庁「No.2260 所得税の税率」

【① 年収－所得控除額＝課税所得金額】
【②課税所得金額×税率10％－税額控除額＝所得割額】
【③所得割額＋均等割5,000円＝住民税額】

住民税とは、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金のことです。
自治体が実施する公共サービスをまかなうために使われています。

年収600万円の課税所得金額は302万円であり
所得割額は「302万円×10％＝30.2万円」となります。

所得割額を30.2万円とした場合、年収600万円の住民税は以下のとおりです。
【30万2,000円＋均等割5,000円＝30万7,000円】

参考元：総務省「個人住民税」

【標準報酬月額×健康保険料率÷2＝健康保険料】

健康保険料とは、医療費の一部負担の財源となる公的な医療保険料のことです。個人が病気やケガなどに備え、加入することで医療費の負担額が3割になります。

健康保険料率は都道府県ごとに異なり、愛知県の場合は9.93％です。また、介護保険第２号被保険者に該当する場合、健康保険料率は11.57％になります。

上記の方法で計算すると、年収600万円の健康保険料は以下のとおりです。

【月収50万円×9.93％＝2万4,825円】

参考元：全国健康保険協会「令和4年度保険料額表」

【標準報酬月額×厚生年金保険料率18.300％÷2】

厚生年金保険料とは、65歳以上で受け取れる年金に関する社会保険料のことです。
厚生年金保険の適用を受ける事業所に勤める70歳未満の会社員・公務員が対象です。厚生年金保険加入の対象となるのは、週20時間以上の勤務など条件があります。

厚生年金保険料率は、全国一律で18.300％です。
また、健康保険料と同様に、会社と従業員で折半するため、それぞれ9.15％ずつ負担します。

上記の方法で計算すると、年収600万円の厚生年金保険料は以下のとおりです。
【月収50万円×18.300％÷2＝4万5,750円】

参考元：全国健康保険協会「令和4年度保険料額表」

【給与総額×雇用保険料率＝雇用保険料】

雇用保険料とは、失業などで所得がゼロになった場合に、必要な給付を受けられる労働保険のことです。
労働時間が週20時間未満の従業員は、雇用保険に加入できません。

雇用保険料率は、失業保険の受給者数や積立金の残高に応じて毎年見直されます。
料率に変更がある場合は、毎年4月1日から施行される決まりになっています。

上記の方法で計算すると、年収600万円の雇用保険料は以下のとおりです。
【月収50万円×0.6％（令和5年度の雇用保険料率）＝3,000円】

参考元：厚生労働省「令和５年度雇用保険料率のご案内」

【標準報酬月額×介護保険料率÷2＝介護保険料】

介護保険とは、介護が必要になった人を社会全体で支える公的制度のことです。
医療保険に加入している40歳以上の就業者は介護保険の加入と保険料の負担が義務付けられます。
被保険者が介護が必要になった際に、所定の介護サービスを受けられます。

介護保険料率は、毎年見直しがおこなわれています。
また、健康保険や厚生年金保険と同様に、会社と従業員で折半するため、計算する際に忘れないようにしましょう。

上記の方法で計算すると、年収600万円の介護保険料は以下のとおりです。
【月収50万円×1.82％（令和5年度3月分から）÷2＝4,550円】

参考元：全国健康保険協会「協会けんぽの介護保険料率について」

年収600万円を目指すための方法

いまよりも収入を上げて生活レベルを向上させたいと考える人は少なくないでしょう。
以下では、年収600万円以上を稼ぐための方法を紹介します。

現在働いている会社が年収600万円を目指せる環境であれば、昇進・昇格で給与アップを狙いましょう。
仕事で実績を残し、会社から高評価を得ることで給与アップが期待できます。

営業職の場合、管理職でなくてもインセンティブ次第で年収600万円を目指せます。
企業によっては年功序列で勤続年数や年齢が上がらないと給与がアップしないところもあります。
昇進・昇給の基準は事前に確認し、キャリア形成を考えましょう。

スキルアップで自分の価値を高め、年収を上げることも可能です。
働いている会社によっては、資格手当を受けられるケースもあります。
また、語学力を身につけて海外出張や海外赴任などの機会がある場合も、年収アップが見込めるでしょう。

現職で昇進・昇給が難しい、もしくは年収600万円が見込めない場合は転職を検討しましょう。
たとえば、関連業種で給与水準が高い企業への転職が挙げられます。
過去の実績だけでなく、経験を重視する企業もあり、年収アップが期待できます。

また、平均年収や高い業種や職種を転職先の候補として考えることも一つの手です。
年収600万円以上を目指せる業界は、証券会社・医薬品メーカー・外資系企業・保険会社・不動産会社などが挙げられます。
職種としては、ITエンジニア・コンサルタント・看護師・不動産鑑定士・公認会計士などがあります。

年収600万円を稼ぐのに楽な仕事はなく、それなりの知識やスキルが必要です。
未経験で転職するのであれば、成果が給与に反映されやすい営業職などがおすすめです。
入社してからの年数に関係なくインセンティブが付与され、若いうちから年収600万円を目指せます。

転職をしなくても、本業とは別に副業で稼ぐ方法もあります。
アルバイトやパートで働く手段もありますが、時間や体力的な限界で大幅な収入アップは難しいでしょう。

最近では在宅でできる副業も増えており、クラウドソーシングで仕事を受けられます。初心者が稼げる案件として、データ入力・ライティング・Webデザインなどがあります。
実績を積んでいけば単価アップも期待できるため、年収600万円に近づきやすい方法です。

ほかにも、ECサイトに個人で出品したり、ブログで稼いだりする人もいます。
今後のキャリアアップにつなげられるため、積極的にスキルアップをしていきましょう。

年収600万円を目指すのに、フリーランスとして働く方法も挙げられます。
起業して成功をおさめれば、会社員よりも大幅な年収アップも可能です。

しかし、フリーランスとして活動すれば、誰もが稼げるわけではありません。
個人事業主として起業しても、1年で37.7％、3年で62.4％が廃業するというデータもあります。

仕事をした分だけ収入になりますが、個人で仕事を得るのは簡単ではありません。
まずは現職や副業で実績を積み、将来の見通しが立ってから起業を検討しましょう。

参考元：中小企業庁「中小企業白書」

年収600万円の人が貯金を増やすコツ

年収600万円に達していても、家族の人数によっては、生活が苦しいと感じることもあります。
少しでも余裕のある生活を送るためには、貯金を増やすことが大切です。
以下では、生活水準を上げるために取り組みたい3つの方法を紹介します。

年収600万円の人におすすめの節税方法は、税金の計算の元となる所得を減らす「所得控除」の活用です。
所得控除には15種類があり、代表的なものは以下のとおりです。

所得控除	内容
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済等掛金控除 iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額所得控除により「小規模企業共済等掛金控除」が適用されます。
生命保険料控除	生命保険に加入している場合、1年間に支払った保険資料も所得控除の対象となります。所得控除が受けられる保険料には「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」があります。
寄附金控除	ふるさと納税を活用して自治体に寄附すると、寄付額のうち2,000円を超える金額を所得税と住民税から控除される制度です。また、寄附をした自治体からは金額に応じてお礼の品（返礼品）がもらえます。
医療費控除	1年間の医療費が10万円を超えた場合に、超過分の金額が所得から控除される制度です。また、1年間に対象となる市販薬を購入した金額が1万2,000円を超えた場合超過分（最高8万8,000円）について所得から控除されるセルフメディケーション税制もあります。

上記以外にも、自分で住む家を購入・リフォームした際に住宅ローンを借りた人が利用できる
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）などがあります。
額面から引かれる税金が多いと感じている人は、活用できる所得控除がないか確認してみてください。

毎月の支出を見直し無駄を削減することも、貯金を増やすコツの一つです。
年収600万円の人におすすめの方法として、以下のような固定費を見直す方法があります。

水道料金とは違い、ガスや電気は自由化により契約会社やプランの変更が可能です。
スマホ代は大手キャリアと格安SIMでは平均5,000円ほどの差があります。
個人で保険に加入して何年も放置している人は、一度プランを見直してみましょう。

また、家族が増えると、家計のなかで食費の占める割合が増えてきます。
外食の回数を減らすだけでなく、まとめ買いをするなど普段の買い物の仕方も工夫することが大切です。

年収600万円である程度資金に余裕がある場合、資産運用も一つの手段です。
投資には株式投資・FX・暗号資産などがありますが、これらは大きな儲けが得られる一方で
失敗した場合のリスクも大きいため注意が必要です。

数ある投資のなかでも、多くのメリットがあるのが不動産投資です。
入居者を確保できれば毎月の家賃収入が得られ、物件管理を委託すれば手間を最小限に抑えられます。
不動産はインフレに強い性質があり、インフレによって価値が下がる心配もほとんどありません。

初期費用が高いイメージがある不動産投資ですが、金融機関から融資を受けられます。
中古のワンルームマンション投資など、年収600万円でも始めやすい投資物件が存在します。
不動産投資は中長期的に運営できることからも、老後資金の準備にも向いています。
手元のお金を増やすことを目的に、不動産投資などの資産運用も検討してみましょう。

また、家族が増えると、家計のなかで食費の占める割合が増えてきます。
外食の回数を減らすだけでなく、まとめ買いをするなど普段の買い物の仕方も工夫することが大切です。

年収600万円の生活に関するQ&A

以下では、年収600万円のお金事情に関してよくある質問に回答します。

家賃の目安に明確な定義はないものの、適正家賃は手取りの3割ほどです。
そのため、年収600万円の場合、手取り約38万円の3割であり12〜13万円が一つの目安になるでしょう。
しかし、家賃のみで13万円を使えば残り26万円で生活しなければなりません。
独身の一人暮らしであれば余裕のある生活を送れますが、家族の人数が多いほど厳しくなります。
住まい選びで大切なのは、家賃の負担が家計を圧迫しすぎないことです。
住む地域によって家賃相場は異なりますが、条件次第で安く抑えられます。
そこまで住む場所にこだわりがなければ、手取りの4分の1を目安に物件探しすることをおすすめします。

年収600万円であれば、住宅ローンを組むことでマイホームの購入が可能です。
年収倍率から借入上限額は3,900万円ほどですが、あくまでも目安に過ぎません。
住宅ローンは20〜30年にわたり返済し続けなければならず、無理のない返済計画を立てることが大切です。
無理なくローンを返済していくためには、毎年の返済額が年収の20〜25％に収まるように設定しましょう。

年収600万円の場合、手取り月収の38万円の25％で計算すれば、毎月9.5万円までローンの返済額に充てられます。
返済額が月9.5万の場合の住宅ローンの借入額は、返済期間35年、金利1.445％の条件で約3,100万円です。

車の購入金額は年収の半分程度が目安とされています。
年収600万円の人であれば、購入予算は300万円ほどで車選びをすると良いでしょう。
ローンを組んで車を購入する際の借入額は、年収の30〜40％が目安、年収600万円なら180〜240万円ほどになります。

車を購入すると、ローンの返済額とは別に、維持費もかかります。
自動車税・車検代・保険料は普通自動車よりも軽自動車のほうが全体的に安くなります。
普通自動車でもエコカー減税の対象となる車を選ぶことで、自動車重量税の減税措置が受けられます。

また、駐車場代は住む地域によって相場が異なるため、事前に確認しておきましょう。
車に乗る機会が少ないという人は、カーシェアリングも検討してみてください。
車検やメンテナンス費用などが含まれたカーリスの契約という選択肢もあります。

結論からいえば、年収に関係なく結婚は可能です。
もちろん、金銭的な価値観は人それぞれであるため、お互いの考え方を共有し合うのが大切です。
専業主婦（主夫）になるのか、共働きをするのか、家庭の経済事情を考慮して決めていきましょう。
年収600万円の場合、夫婦2人の生活であれば問題なく生活はできます。

しかし、将来的に子どもを持ったり、マイホームの購入を考えたりしている場合は節約が必要です。
金銭問題は離婚の原因になりかねません。
結婚を考える際は、お互いの収入や貯金をもとに、将来の中長期的なライフプランを立てましょう。

2019年10月より「幼児教育・保育の無償化」が実施されていますが、すべての保育料が無無償になるわけではありません。子どもの年齢や入所先によって要件が異なります。

施設・サービス	対象の子ども	無償化の対象
認可施設利用	3～5歳の子ども	すべての利用料（幼稚園は月額2.57万円まで）
認可施設利用	0～2歳の住民税非課税世帯の子ども	すべての利用料（幼稚園は月額2.57万円まで）
認可外施設利用	3～5歳のこども	月額3.7万円までの利用料
認可外施設利用	0～2歳の住民税非課税世帯の子ども	月額4.2万円までの利用料
幼稚園の預かり保育利用	-	利用日数に応じて最大月額1.13万円までの利用料

参考元：内閣府「幼児教育・保育の無償化」

上記以外の費用については自己負担となります。
保育料は住んでいる自治体のほか、世帯の所得や子どもの人数によって決まります。
たとえば、世帯所得を元に計算される住民税の所得割課税額を、各自治体が定める保育料の階層区分に当てはめて決定します。

年収600万円で所得割課税額を30.2万円とした場合、名古屋市の保育料は5.83万円です。

保育料の対象となる所得割額は各種保険の控除額や住宅ローンの有無などで変わります。
世帯ごとに状況が変わるため、自身の所得割額と照らし合わせて確認してみてください

参考元：名古屋市「利用者負担額（保育料）のお知らせ(0歳児から2歳児)」

ふるさと納税の控除限度額の算出は、家族構成や扶養家族の有無によっても変わります。
年収600万円のふるさと納税の控除限度額は以下のとおりです。

家族構成	控除限度額の目安
独身	7万7,000円
共働き（子どもなし、または中学生以下）	7万7,000円
共働き＋子1人（高校生）	6万9,000円
共働き＋子1人（大学生）	6万6,000円
共働き＋子2人（大学生と高校生）	5万7,000円
夫婦（子どもナシ、または中学生以下）	6万9,000円
夫婦＋子1人（高校生）	6万円
夫婦＋子2人（大学生と高校生）	4万3,000円

家族構成	控除限度額の目安
独身	7万7,000円
共働き（子どもなし、または中学生以下）	7万7,000円
共働き＋子1人（高校生）	6万9,000円
共働き＋子1人（大学生）	6万6,000円
共働き＋子2人（大学生と高校生）	5万7,000円
夫婦（子どもナシ、または中学生以下）	6万9,000円
夫婦＋子1人（高校生）	6万円
夫婦＋子2人（大学生と高校生）	4万3,000円

参考元：総務省「ふるさと納税のしくみ」

扶養ありで配偶者控除を適用する要件に一つに「配偶者の年間合計所得が48万円以下」とあります。
収入が給与所得のみ場合、年間103万円以下で配偶者控除が適用されます。
一方で、ブログやライターなどで稼いでいる場合は事業所得とみなされます。
利益から経費を引いた収入が48万円以下でないと、配偶者控除が適用されません。

また、子どもがいる場合は扶養控除が適用され上限額が低くなっています。
19～22歳の子どもは特別扶養家族の対象となり、上限額がさらに低くなることが注意点です。