【最新版】グリーン住宅ポイント制度とは？2021年のお得な制度を詳しく解説

そこで今回は、2021年に利用したいお得な制度について詳しく解説します。

グリーン住宅ポイント制度とは？

そもそも「住宅ポイント制度って何？」とその存在を知らない人もいるでしょう。

まずは、グリーン住宅ポイント制度の概要について簡単に紹介します。

2021年の住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイントは、2020年12月15日に創設された制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的に、高い性能を有する住宅の購入やリフォーム工事をした人にポイントが発行されます。

このポイントは、商品に交換したり追加工事費用に充当したりすることが可能です。

申請期間は？

グリーン住宅ポイント制度におけるポイント発行の申請はすでに始まっており、対象となる住居の条件に関わらず、2021年10月31日が申請期限です。

ただし、予算に達した時点で申請を打ち切られる場合もあるため注意してください。

グリーン住宅ポイント制度の交換商品

発行されたポイントは、「1ポイント＝1円」相当として、家電や食品などの商品と交換出来たり、追加の工事費用に充当できたりします。

ここでは、それぞれの具体的な使い方や注意点について解説します。

どんな商品と交換できるの？

発行されたポイントと交換できる商品は事務局のホームページで確認できます。

商品によって必要ポイント数が異なり、最低500ポイントからの交換です。

選べる商品カテゴリーは以下の9つに分かれています。

グリーン住宅ポイント制度の商品交換サイトにログインし、交換可能な欲しい商品をカートに入れて決定すれば、およそ2～3週間で指定した商品が届けられます。

商品交換は複数回に分けて可能ですが、2022年1月15日までに申し込む必要があります。
参考サイト：グリーン住宅ポイント制度、交換商品検索ページ

追加工事費用に充当できる

発行されたポイントを追加工事の費用に充当することもできます。

たとえば、新築住宅の建築で付与されたポイントでワークスペースを設置したり、停電・断水対策の追加工事をおこなったりすることが可能です。

ポイントを充当できる追加工事の内容は、以下のいずれかです。

1. 新たな日常に資する追加工事
2. 防災に資する追加工事

追加工事は、新築やリフォームを実施する同一の業者に依頼することが条件となっていますが、1,000ポイント単位で費用に充当されるのは大きなメリットでしょう。

ポイントが使える対象工事の詳細についてはこちらをご覧ください。

追加工事へのポイント交換申請は、2022年1月15日までに完了報告する必要があります。

新築住宅の建築・購入

新築とは、契約時に建築から1年以内で誰も住んだことがない住宅です。

この場合の条件と発行されるポイントは以下のとおり。

新築住宅の対象条件

グリーン住宅ポイント制度で最大のポイントが付与される可能性があるのが、新築住宅を建築したり、新築分譲住宅を購入したりするケースです。

以下のいずれかに当てはまる新築住宅であることが対象条件です。

新築での住宅購入を検討している方は、ハウスメーカーの担当者に、どちらの条件に該当しているのかを確認してみてください。

新築住宅の建築・購入でもらえるポイント

建築もしくは購入する新築の性能に応じて付与されるポイントが変わります。

1. 高い省エネ性能等を有する住宅⇒40万ポイント
2. 一定の省エネ性能を有する住宅⇒30万ポイント

「一定の省エネ性能を有する住宅」のほうが申請はしやすいですが、「高い省エネ性能等を有する住宅」と比べて10万ポイントの差があることが分かります。

どちらで申請するのかしっかり調べてからおこないましょう。

ポイント加算を受けられる条件

上記のポイントに加えて、以下の条件に当てはまればポイント加算されます。

• 東京圏の対象地域からの移住のための住宅
• 18歳未満のこどもが人以上いる「多子世帯」の住宅
• キッチンやトイレなどが2つ以上ある3世帯同居仕様の住宅
• 災害リスクの高い区域からの移住のための住宅

条件に当てはまった場合のポイント合計は以下のとおり。

1. 高い省エネ性能等を有する住宅⇒100万ポイント
2. 一定の省エネ性能を有する住宅⇒60万ポイント

これらの条件を一つでも満たせば、従来の住宅ポイント制度で付与されるポイントの2倍以上を得られるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

既存住宅（中古住宅）の購入

既存住宅とは、2019年12月14日以前に建築された住宅のことです。

この場合の条件と発行されるポイントは以下のとおり。

既存住宅（中古住宅）の対象条件

既存住宅の購入に関しては、新築住宅のように省エネ性能を有するなどの条件は課されておらず、以下のいずれかの住宅が対象となっています。

1. 空き家バンク登録住宅
2. 東京圏の対象地域からの移住のための中古住宅
3. 災害リスクが高い区域からの移住のための中古住宅

また、既存住宅の購入は、売買契約額が100万円（税込）以上であることも条件です。

社会問題となっている空き家問題ですが、自治体の空き家バンクには魅力的な古民家も数多く登録されているので、こちらで確認してみてください。

既存住宅（中古住宅）でもらえるポイント

既存住宅に関しては、上記の①～③の条件に加えて「住宅の除却（解体）にともない購入する住宅」であるかどうかで付与されるポイントが変わります。

	住宅の除却を伴わない	住宅の除却を伴う
①～③のいずれかに該当	30万ポイント	45万ポイント
①～③のいずれにも該当しない	－	15万ポイント

住宅の除却（解体）にともない中古住宅を購入すれば、①～③のいずれにも該当していなくても、15万ポイントが付与されます。

リフォーム工事

リフォーム工事では、工事の内容に応じてポイントが発行されます。

この場合の条件と発行されるポイントは以下のとおり。

リフォーム工事の対象条件

新築住宅や既存住宅では「持ち家」に限られていましたが、リフォーム工事の場合は賃貸住宅だけでなく、すでに居住している住宅も対象となっています。

以下のいずれかのリフォーム工事を実施する必要があります。

1. エコ住宅設備の設置
2. 開口部の断熱改修
3. 外壁・屋根・天井または床の断熱改修

また、合算されたポイント数が5万ポイント以上であることが条件です。

リフォーム工事でもらえるポイント

対象となる製品によって、以下のようにポイントが決まります。

1. エコ住宅設備の設置⇒4,000～24,000ポイント
2. 開口部の断熱改修⇒2,000～28,000ポイント
3. 外壁・屋根・天井または床の断熱改修⇒16,000～10万ポイント

製品によるポイントの違いはこちらで確認してみてください。

ポイント加算が受けらえる条件

上記のポイントに加えて、以下の条件に当てはまればポイント加算されます。

• バリアフリー改修⇒5,000～15万ポイント
• 耐震改修⇒15万ポイント/戸
• リフォーム瑕疵保険等への加入⇒7,000ポイント/契約

また、2020年12月15日以降に購入した中古住宅に対して、契約から3ヶ月以内にリフォーム工事の契約を締結すると、ポイントが2倍になる特例が設けられています。

付与ポイント上限の引き上げ

リフォーム工事で付与されるポイントは1棟あたり30万ポイントが上限です。

しかし、住宅を購入する年齢や世帯状況によって上限が引き上げられるケースもあります。

世帯の属性	既存住宅購入の有無	1戸あたりの上限
若者・子育て世帯	あり	60万ポイント
	なし	45万ポイント
一般世帯	あり （安心R住宅に限る）	45万ポイント
	なし	30万ポイント

賃貸住宅の建築

賃貸住宅の建築は、不動産経営をする大家さんが対象となっています。

この場合の条件と発行されるポイントは以下のとおり。

賃貸住宅の対象条件

以下のすべてを満たす住宅であることが対象条件です。

1. すべての住戸が賃貸用に建築される共同住宅等であること
2. 住居として独立しているユニットが複数戸（2戸以上）存在し、すべての住戸の床面積※1が40㎡以上の共同住宅等であること
3. 建築物省エネ法に基づく住宅のトップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する※2共同住宅等であること

①の条件は「建築工事届」、②と③の条件は「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書（賃貸住宅用）」がそれぞれ証明書類として必要になります。

賃貸住宅の建築でもらえるポイント

賃貸住宅の建築で付与されるポイントは「1戸あたり10万ポイント」です。

①～③の条件を満たしている場合は、1申請あたりの上限は設けられていないため、総戸数が多い物件の建築を検討している方にはかなりのメリットと言えます。

グリーン住宅ポイント制度の申請方法

グリーン住宅ポイント制度の適用を受けるには、ポイント発行の申請手続きが必要です。

ここでは、グリーン住宅ポイント制度の申請方法や手順について解説します。

申請方法は3つ

ポイント発行の申請方法は、以下の3つから選べます。

• 郵送申請
• オンライン申請
• 窓口申請

各都道府県に設置されている窓口での申請もできますが、指定窓口の数はそこまで多くないため、混雑を避けるなら「オンライン申請」か「郵送申請」が良いでしょう。
窓口での申請をご希望の方はこちらから検索してみてください。

申請のタイミング

グリーン住宅ポイントの申請方法は、住宅の引き渡しやリフォーム工事の完了する前なのか後なのかでも手順が少し違うため注意が必要です。

それぞれの申請の流れと注意点を確認していきましょう。

住宅の引き渡しやリフォーム工事が完了していた場合、2021年10月31日までに後述する必要書類をそろえて事務局に提出してください。

契約は結んだものの、2021年10月31日までに完成していないこともあるでしょう。

このような場合でも、期日までに完了報告をする必要はあるものの、事前にポイント申請ををおこなう「完了前申請（※中古住宅の購入は対象外）」の利用が可能です。

グリーン住宅ポイント制度の必要書類

グリーン住宅ポイント制度では、申請する種類によって必要書類が異なります。

書類の不備でポイントが付与されないことないよう、事前に確認しておきましょう。

ポイント発行申請書類

ポイント発行には、以下の申請書類が必要です。

• 完了後ポイント発行申請書【い-1】
• 申請者の住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）
• 建築基準法に基づく検査済証（コピー）
• 住宅の省エネ性能等を証明する書類（コピー）

また、購入する住宅の種類によっても必要書類が異なります。

加算ポイントを申告する場合

加算ポイントを申告する場合は、当てはまる条件で必要書類が異なります。

【東京圏の対象地域からの移住】

• 東京圏の対象地域からの移住に係る事前相談結果票

【多子世帯が取得】

• 住民票の写し（世帯票）

【三世代居住仕様】

• 【別紙】三世代同居仕様住宅申告書
• 住宅の平面図（各階）

【災害リスクが高い区域からの移住】

• 住宅立地区域確認書（従前居住地）
• 従前居住地の住⺠票
• 住宅立地区域確認書（移住先居住地）

ほかの制度との併用はできる？

グリーン住宅ポイント制度がほかの制度と併用できるか気になる人もいるでしょう。

ここでは、住宅に関する補助制度との併用の取り扱いを確認していきます。

注文住宅・賃貸住宅の建築、新築住宅の購入

代表的な補助制度との併用の取り扱いは以下のとおりです。

補助制度	併用可否
すまい給付金	○
住まいの復興給付金	○
外構部の木質化対策支援事業	○
地域型住宅グリーン化事業	×
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業	×
ZEH化による住宅における低炭素化促進事業	×

既存住宅の購入

代表的な補助制度との併用の取り扱いは以下のとおりです。

補助制度	併用可否
すまい給付金	○
住まいの復興給付金	○

リフォーム工事

代表的な補助制度との併用の取り扱いは以下のとおりです。

補助制度	併用可否
外構部の木質化対策支援事業	△請負工事契約が別の場合は併用可
長期優良住宅化リフォーム推進事業	△請負工事契約が別、かつ工期が別である場合は併用可
住宅・建築物安全ストック形成事業	△請負工事契約が別の場合は併用可
地域型住宅グリーン化事業	△請負工事契約が別、かつ工期が別である場合は併用可
ZEH化による住宅における低炭素化促進事業	△請負工事契約が別の場合は併用可
次世代省エネ建材支援事業	△請負工事契約が別の場合は併用可
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業	△請負工事契約が別の場合は併用可

まとめ

最大で100万円相当のポイントが付与される「グリーン住宅ポイント制度」。

内容は決してシンプルなものではなく、申請期限も2021年10月31日までと残りわずかですが、条件を満たせば申請する価値のあるポイント制度だと言えます。

また、住宅やリフォーム工事は期日までに完了している必要はありません。

これから住宅の購入やリフォームを検討される方は、新しい生活様式や災害リスクに備えて、グリーン住宅ポイントの活用をおすすめします。

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