【保存版】コインランドリーの開業に必要な費用は?成功に導くポイントも解説

伊東

こんにちは。
中山不動産株式会社 不動産エバンジェリスト伊東です。

昨今コインランドリー経営が注目されてきています。
「家に洗濯機があるしそれ程利用されないのでは?」「個人で開業しても失敗しそうで不安」と思うかもしれませんが、共働きの夫婦や訪日外国人の需要、また、日々忙しい独身のサラリーマンなどは「お金を支払って時間を有効活用する」という考え方の人も多いです。

そんな利用者数が増えているコインランドリーの経営ですが、しっかりと調査をして事業計画を立て、好条件の立地で自分に合った開業方法を選べばとても効率よく利益を生み出すことが出来るビジネスです。

今回の記事で分かることは以下の通り

・コインランドリーを開業して運営するための資金
・コインランドリーの開業方法
・コインランドリー経営はどのくらい稼げるか
・コインランドリー経営のメリット、デメリット
・コインランドリー経営で失敗しないコツ

これらを詳しくお伝えしていきます。

この記事を参考にしていただいてコインランドリー経営の概要をつかむことで、より精度の高い事業計画を立てていきましょう。

コインランドリー開業にかかる費用

コインランドリー経営に興味のある方がまず気になるのは開業費用ですよね。

ここでは「初期費用」「運営資金」「助成金」についてお伝えします。

コインランドリー開業までの初期費用

規模にもよりますが、開業までの初期費用は総額で約1,000万~3,000万円程の費用が必要です。
下記の表は10~15坪ほどの小型店舗と仮定した初期費用になります。

初期費用費用詳細金額
店舗建設費400~1,000万円
機器代小型・大型洗濯機乾燥機  各3~4台
1,000万~2,000万円
内装工事
電気・ガス・インターネット電気配線・ダクト看板・空調設備内装仕上げ・給排水設備


250万~500万円
外装工事看板外灯駐車場整備
200万~500万円
税金不動産取得税登録免許税固定資産税評価額×3%土地評価額×税率(3%)

賃貸で借りるには「物件取得保証金」「仲介手数料」「前家賃」などで約100万~200万円程度、購入する場合で土地を所有していない場合は土地代もかかります。

初期費用を抑えたい場合は洗濯機などを中古で仕入れたり、内外装は出来るだけシンプルにして費用をおさえたりするのが効果的です。
他にも居抜き物件を探すなどの方法もあります。

コインランドリー開業後の運営資金

運営資金は店舗の大きさと導入する機器の数で大きく変わってきますが、売上の約25%程度だと言われています。

・水道光熱費:10%
・フランチャイズ料金(個人経営の場合はなし):7%
・消耗品台(洗剤その他):2%
・保険料:2%
・固定資産税:2%
・防犯警備代:2%

これに初期費用にあてたローンの返済や、人を雇うなら人件費などがかかります。

コインランドリー開業費用を助成金で確保

事業を始める時には利用できる助成金があるかをしらべるのは必須です。
コインランドリー経営においても活用できる制度が2つあります。

・小規模事業者助成金

経営計画を作成して販路開拓を行う際に、商工会の支援をうけて経費の一部を補助してくれる制度。

補助率は対象経費の3分の2以内、上限50万円。しかし、複数人での共同経営については500万円が上限。

・地域創造的企業補助金

店舗の借入金や設備投資費用を支援してくれる制度。
200万円が上限ですが、外部資金調達なしの場合は上限が100万円になります。

初期費用の高いコインランドリー経営ではいかに初期費用を抑えるかも大切な要素の一つです。当てはまる助成金はしっかり受け取りましょう。

コインランドリー経営の年収はどれくらい?

コインランドリー経営の年収は経費を引いて一般的に300万~360万円程度が見込め、売上は単純にお客様の利用料金になります。
一回500円~1,000円の利用料金が多いので、平均の客単価が750円として、1日20人の利用を30日で45万円になります。
運営資金として売上の25%の9万円と家賃が10万円だとすると、26万円の利益となります。

そして、フランチャイズか個人での開業かによっても収入に差が生まれてきます。

フランチャイズで開業した場合

フランチャイズでの開業でかかるおもな費用は

・加盟金:約50万~100万円
・保証金:100万円
・ロイヤリティ:売上の5%~10%

などです。

中には加盟金や保証料、ロイヤリティがないところもありますが、リースでの契約が必須だったりと条件があるので、確認しておく必要があります。

個人で開業した場合

個人で開業した場合は経費と返済金をのぞいた資金は全て利益になります。
しかし、フランチャイズによる集客力や顧客満足度の向上が売上に反映する場合もあるので、個人で開業する場合は独自の経営戦略が必要です。
どちらも一長一短ですので自分がどこまで一人でできるのかを冷静に考えて判断しましょう。

コインランドリーを経営するメリット・デメリット

コインランドリー経営は初期費用の額が大きいので、メリットを最大化しつつしっかりリスクヘッジしておく必要があります。
順番にお伝えしていきますのでご参考下さい。

メリット

・高い収益性と長期的な現金収入が期待できる

月のランニングコストが水道や電気などの光熱費と洗剤などの消耗品のみ。
賃貸の場合はこれに家賃がかかる程度なので、大幅な赤字になることが少ないのが特徴です。
さらに、コインランドリーの利用客は固定化しやすいので、収入の安定度も高いビジネスですね。

・今後も需要が伸びると言われている

コインランドリーの店舗数は増加しており厚生労働省の「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」では、2007年は14,840店舗、2013年には16,693店舗と増え続け、その後の調査はされていないのですが、コインランドリー情報誌「ランドリービジネスマガジン」では2018年に18,000店舗、その後も2~3年で22,941店舗まで増加すると推計されています。

・人件費や税金を節約できる

オーナーが手をかけられる場合は基本人件費がかかりません。
もし人を雇う場合でも業務内容は店舗の見回りや掃除、洗剤の発注や補充、メンテナンスや問い合わせ対応などで、マニュアルで十分対応できる内容、教育コストも低いのがよいですね。

さらに、相続税対策として「小規模宅地等の特例」「設備費用の即時償却」の2つの節税効果があります。

「小規模宅地等の特例」

例えばアパート経営だと200㎡に対して50%の減額ですが、コインランドリー経営の場合は400㎡に対して80%減額されます。
つまり、5,000万円の評価額の場合80%減額されるので1,000万円の評価扱いになり、高い相続税対策となります。

「設備費用の即時償却」

こちらは相続税対策とは少し違いますが、開業時に導入した機器をまとめて経費計上できます。
通常は耐用年数に応じて毎年経費計上するのですが、1年でまとめて計上して節税効果を生み出すことができます。

例えば耐用年数10年の機器を1,000万円で導入した場合、通常は100万円を10年かけて計上するところを1年で1,000万円分を経費計上できるのです。

・高度な専門知識がいらない

「お客様が現金でコインランドリーを利用してそれが収益になる」という極めて単純なしくみと決まったメンテナンスを行うだけなので、複雑な販売手法や機械の専門知識がいりません。
そのリソースを集客に注力したり違うビジネスの勉強にあてる事ができます。

・副業やサイドビジネスにも向いている

管理の手間がかからない分本業に支障がないのも副業で人気の秘密。
店舗管理の手間は多少ありますが、フランチャイズ契約をしていれば清掃や集金、問い合わせなども代行してくれる本部もあるので、負担なく経営することも可能です。

デメリット

・初期費用が高額

前述したとおり、初期費用には1,000万~3,000万円程度が必要です。
借入をするにもそれなりの自己資金は持っておいたほうが良いです。
もし開業資金を抑えたいなら、機器類や防犯カメラなどはリースにするのも一つの手ですが、資金に余裕を持って始めることをおすすめします。

・安定するまでに時間がかかる

コインランドリー経営は安定するまでに1~2年ほどかかると言われています。
周辺住民に認知されて固定客ができるまでにそれくらいの期間がかかります。
宣伝やポスティング、WEB集客などで早期安定を目指すと効果的です。

・無人経営なので売上をとられるリスクがある

コインランドリーに現金があるのは周知の事実ですね。
防犯カメラを設置していても犯罪に巻き込まれることはあります。
定期的な見回りや防犯ステッカーなど複数の施策でリスクを軽減しましょう。

・競合店があると固定客をつけるのが難しい

安定した集客があっても、近くに競合店ができてしまうと集客に影響があります。
コインランドリー経営で個性をだすのは難しいですが、細かなサービスやコンセプトで他店と差別化をするのがポイントです。

コインランドリー開業で失敗しないための3つのポイント

開業したのに全く集客ができない、一番恐れる事態をさけるための失敗しないポイントを3つお伝えします。

需要がある土地が調査する

コインランドリー経営は立地が最重要です。
なぜなら、その地域に需要がなければ利用されないから。
集客の範囲が2km圏内と言われているので、2kmの住民の年齢層や生活スタイル、近くの建物などを調査するのが重要。
例えば、商業施設やスーパーに隣接しているから利用客が多いだろうと開業した後に、商業施設が撤退してしまっては事業計画に支障がでてしまいます。
つまり、1要素に依存するのは危険だということです。様々な可能性を検討しておく必要があります。

事業収支を計算する

開業前に細かなシュミレーションをしておくことが大切です。
しかし、このシュミレーションが的外れでは取り返しがつかないので、経営に自身がない方は専門家に相談するなどして事業計画の精度を高めておく事をおすすめします。
初めが一番重要なので、ここにコストをかけることは有効な投資になりますよ。

収益維持の経営努力をする

開業後も他店舗との比較や顧客満足度を調査してその都度修正することが重要です。
他店に対し優位点がなければたんに近いからや、いつもいっているから、位の理由でしかお客様は利用してくれません。
差別化の方法として、洗濯終了をメールで通知するサービスや、お得になる回数券、電子マネーの導入などの経営努力をおしまないことが長期的に安定する要因になります。

まとめ

今回はコインランドリー経営の開業資金やメリット・デメリットを中心にお伝えしました。
初期費用を用意できれば手間を掛けずに高い安定収入を得られる人気のコインランドリー経営。
資産運用の方法や効率の良いビジネスをお考えの方は、今回の記事を参考に好条件の立地をみつけてコインランドリー経営を初めてみてはいかがでしょうか。

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