【必見】不動産投資の融資を日本政策金融公庫で受ける方法と注意点を紹介

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

老後の資産形成のため、収入源を増やして生活に潤いをもたらすためといった理由で不動産投資に興味関心を持つ方も少なくないでしょう。
しかし、自己資金だけでは始めるのは困難な場合、金融機関からの融資を受ける必要があります。
「女性でも融資してくれる金融機関なんてあるの?」
「金利が高いプランは、返済が苦しくなるから低金利のところはない?」
と、このような悩みを持っていませんか。

この記事では、不動産投資の融資を日本政策金融公庫で受ける方法や注意点を紹介します。
融資をどこの金融機関で受けようか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

日本政策金融公庫の融資を不動産投資でも受けられる?

まずは、日本政策金融公庫とはいったい、どういう機関なのか、誰でも融資が受けられるのかについて詳しく解説します。

そもそも日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、国民が生活向上できるよう、一般的な金融機関よりもきめ細やかなフォロー体制を整えた金融機関です。
株式のすべてを国が保有しているため、政府が管理する金融機関である点が、街中でよく見かける銀行や信用金庫などとは異なると言えます。

2020年頃に流行した、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への手厚い支援もおこなっています。
一定の条件を満たす必要はありますが、たとえば「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は実質無利子・無担保など他の金融機関にない制度もあります。

誰でも不動産投資に日本政策金融公庫を使える?

日本政策金融公庫がおこなっている国民生活事業の融資対象者には、法人も個人も含まれています。
35歳未満や55歳以上といった融資が受けにくいとされる年齢層の方や女性への支援も手厚いのが特徴です。
日本政策金融公庫は、受け皿がとても広い金融機関です。
ただし、税金の滞納者は、融資が受けられないため注意してください。
国が管理している金融機関であるため、資金源が国民の税金だからです。

日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受けるための条件

不動産投資の融資を受けるには、2つの条件をクリアする必要があります。
その内容について詳しく見ていきましょう。

不動産賃貸業のための借り入れであること

実は、「不動産投資をしたいから」という理由では、融資は受けられません。
不動産賃貸業のための借り入れであることをアピールしましょう。
不動産賃貸業と不動産投資業の違いは、物件を所有する目的が異なります。
自分が利益を得るために所有するのではなく、他人へ貸し出すのが目的であることがポイントです。

取得予定の物件を担保に入れること

制度によって無担保で借入可能な制度もありますが、基本的には担保が必要です。
また、担保には、土地のほかに、取得予定の物件も含みます。
「物件も担保になるのか」と、もしも返済が滞ってしまったら、取り上げられるのではと不安になる方もいるかもしれません。
担保が必要ですが、保証人は不要です。
保証人探しの手間が省けると思えば、建物を担保に含めるのも納得できるのではないでしょうか。

日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受ける6つのメリット

日本政策金融公庫で不動産投資の融資を受けるとメリットが6つもあります。
どんなメリットなのかを一つずつチェックしていきましょう。

メリット①低金利で総返済額が少なくて済む

最大のメリットは低金利で借りられることです。
金利が低ければ、総返済額も少なくて済みます。
担保ありの場合、2021年12月時点では0.3%台〜の金利です。
これだけ低金利だと「変動金利だからだろう」と思う方もいるかもしれません。
実はこの金利は、変動金利ではなく固定金利です。
返済が終わるまで、変わらず低い金利が続きます。

国民生活事業の融資プランのなかに、「女性、若者/シニア起業家支援資金」があります。
これは、女性・35歳未満・55歳以上の方を対象とした優遇制度です。
具体的な内容を通常の一般貸付と比較してチェックしてみましょう。

制度名女性、若者/シニア起業家支援資金一般貸付
対象者女性または35歳未満か55歳以上の方事業を営む方
融資限度額7,200万円4,800万円
最長融資期間20年10年

融資限度額も融資期間も一般貸付より、かなり優遇されていることがわかります。

メリット③保証人が不要

保証人が不要であることも、日本政策金融公庫で融資を受けるメリットです。
税務申告を2期以上おこなっている個人の方は、保証人なしで融資が受けられます。
ただし、所得税などの税金の滞納がないことが条件です。

ほかにも、これから事業を始める方や事業を始めたばかりなどで2期以上税務申告をおこなっていない方を対象として、保証人なしのプランも用意されています。

金利はやや高めになりますが、保証人なしで融資を受けられるの大きな魅力ではないでしょうか。

メリット④団体信用生命保険への加入が任意

ローン返済中に、契約者の身にもしものことが起きたときに保障するものが団体信用生命保険です。
通常の金融機関ではローンとセットで加入するよう求めるところが多いでしょう。
死亡したり、ケガや病気で所定の状態になった際に、ローン返済がなくなる保険ですが、万が一の備えを手厚くするほど金利がアップします。

日本政策金融公庫は、団体信用生命保険の加入が任意です。
少しでも金利で抑えて返済をしたいという方には魅力的な制度ではないでしょうか。

メリット⑤日本全国に支店があり、対応エリアが広い

日本政策金融公庫は全国に支店があり、対応エリアが広い点もメリットです。
愛知県だけでも名古屋中央支店、熱田支店、名古屋支店、一宮支店、豊橋支店、岡崎支店と6支店も存在します。
名古屋市内は業務対応の区が名古屋中央支店、熱田支店、名古屋支店の3つに分かれています。

不動産投資を始めようとする地区を管轄している支店を事前に調べておきましょう。

メリット⑥2,000万円までの無担保融資枠

日本政策金融公庫には、最長10年、2,000万円までの無担保融資が受けられる「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」があります。
保証人も担保も不要ですが、利用の際には商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要であることに注意してください。
その代わり、通常の担保なしプランよりは遥かに金利を抑えた値で借り入れ可能です。

日本政策金融公庫で融資を受けやすくするためのポイント

名義人の属性だけでなく賃貸事業としての将来性を重視する傾向にあるため、審査基準が他の金融機関よりも厳しいのが現状です。
そのため、事業計画をしっかり作ることが重要です。
日本政策金融公庫で融資を受けやすくするためのポイントを最後にご紹介します。

創業計画書を担当者と相談しながら記入する

融資を受けるには、創業計画書の提出が必須です。
購入から運用、完済までを見据えた計画性が重要ポイント。
しかし、自分一人で作成するには、知識も経験も足りないため、不安に感じる人も少なくないでしょう。
創業計画書は融資担当者と相談しながら記入するようにしてください。
相談することで、融資を受けるための審査に、受かりやすいポイントを押さえた創業計画書ができます。

賃貸業を営む上で発生する費用の管理費や修繕費をどれくらい想定する必要があるのか、万が一のリスクに対応できるだけの余力はあるのかといった点も担当者と相談しながら作成することでスムーズにできるでしょう。

融資に関連する資料はできるだけ多く用意する

「事業として成り立つ不動産を購入しようとしているのか」という点が重要です。
そのため、融資に関する資料はできるだけ多く用意して、事業として成り立つ根拠を証明しましょう。
一般的な金融機関の審査では提出不要の書類まで準備する必要があり、負担に感じる方もいるかもしれません。
しかし、融資を受けるために大切なことなので、時間をやりくりしつつ書類を用意してください。

利回りが高い物件が融資を受けやすい

融資を少しでも受けやすくするには、利回りの高い物件を狙いましょう。
日本政策金融公庫の融資期間は最長でも20年、短い場合は10年です。
その短期間で返済しなくてはいけません。

そのうえ、事業として営む物件のため、キャッシュフローもプラスにすることが求められます。
やはり、利回りの高い物件のほうが、たくさんの収益が見込めるため無理のない返済ができると判断してもらえるからなのでしょう。

まとめ

通常の限度額は4,800万円であることから自己資金を多めに用意できる方が融資を受ける余地があります。
また、性別や年齢によって優遇措置が受けられるため、20代や30代前半の若いサラリーマンや女性で大家になりたい人におすすめの融資方法でしょう。

中山不動産は、不動産投資におすすめの物件を多数保有しています。
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入居率も2021年7月時点で99%以上です。
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