【保存版】老後資金はいくらあれば安心?賢く貯めるために知っておくべき方法

こんにちは。
中山不動産株式会社です。

近年、取り沙汰される「老後2,000万円問題」。

  • 年金生活になると毎月の赤字額っていくら?
  • 老後資金はどれくらい貯めておけば安心?
  • 老後資金のおすすめ貯蓄術を知りたい!

など、老後にいくら必要になるのか気にならない方は少ないでしょう。


そこでこの記事では、夫婦二人に必要な老後資金の目安額や老後資金の貯め方、老後におすすめの不労所得・不動産投資のメリットなどを紹介します。
ぜひ参考にしていただき、安心して楽しく暮らせる老後を迎えましょう。

夫婦二人に必要な老後資金の目安はいくら?

老後資金を考えるうえで、夫婦二人に必要な老後資金はいくらになるのかを知っておくことは大切です。
持ち家がある場合とない場合の2パターンを紹介するので、それぞれのケースに当てはめて見ていきましょう。

持ち家がある場合の老後資金はいくら必要?

持ち家がある場合、65歳以上の夫婦二人分の老後資金は約1,500万円必要です(老後生活は30年を想定)。
総務省の「家計調査報告」を参照し、「老後資金約1,500万円」の根拠を見ていきましょう。

上記の政府資料では65歳以上の夫婦のみの家計収支は社会保障給付(公的年金)が219,976円となっており、支出の255,550円に対し老後の生活費が月に4万円不足する計算となります。
つまり、年間約50万円が不足するわけです。

老後生活が30年続くと仮定すると、老後資金は最低でも1,500万円貯めておきましょう。

持ち家なしの場合の老後資金はいくら必要?

同じく老後生活30年と仮定した場合、持ち家のない65歳以上の夫婦二人分の老後資金はいくら必要になるのかを見ていきましょう。
上記で解説した家計支出のうち、約1万5000円が住居費用に充てられています。
総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」では、専用住宅の全国平均家賃は55,675円となっており、持ち家がない場合は賃貸費用として毎月約4万円を余分に貯蓄しておく必要があるといえます。

高齢者のいる夫婦のみの世帯における借家率は12.5%と低いとはいえ、持ち家がない場合は賃貸費用も含めて老後資金を蓄えておいたほうが安心です。 

年金や退職金で老後資金を賄うのは難しい

持ち家の場合は1,500万、賃貸の場合はそれ以上の老後資金が必要となることはお伝えしたとおりです。
ただし上記は最低限の出費であり、そのほかに以下のような予期せぬ出費が発生することを知っておきましょう。

  • 持ち家の場合はリフォーム代
  • 葬儀代
  • 車の買い替え費用
  • 医療費

持ち家・持ち家なしのどちらの場合も、年金や退職金だけで老後資金を賄うのは難しいのが現状です。
自営業で年金が少ない、豊かな老後を送りたいといった場合は、さらに多くの資金を用意する必要があります。 

老後資金のために平均でいくら貯めてる?

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯主が50代の二人以上の世帯の場合、貯蓄額の平均は1,684万円です。
ただし、ここで示す平均とは相当な資産家の貯蓄額に引っ張られての数値であり、実質的にはボリュームゾーンの800万円がおおよその平均貯蓄に近いと捉えて良いでしょう。

また、預貯金のみの平均は633万円なので、残りは株式や生命保険、投資信託、個人年金保険などで保有しているようです。
さらに金融資産を保有していない世帯を省いた平均は1,955万円、中央値は1,000万円となっており、多くの人が現金以外に金融資産や不動産投資を保有して老後に備えていることがわかります。 

老後資金が足りないときの対処法

老後資金が足りないときの対処法を4つ紹介します。
日々の支出を見直すといった家計の基本から資産運用までお伝えするので、一歩ずつ着実に老後に向けての準備を始めましょう。 

対処法①支出を見直す

収支がマイナスとなる場合、支出を見直して生活コストを下げることが第一です。
その際、食費や光熱費などではなく、節約効果の高い固定費を中心に支出を見直しましょう。
たとえば、都会など交通の便が良い地域に住んでいる場合は、思い切って車を手放してみるのも方法の一つです。

自転車利用を考える、車が必要なときはカーシェアリングやタクシーを利用するといった暮らしのほうが支出を抑えられる可能性が高いです。
そのほかにも外食や旅行の回数を減らすなど、暮らしを一回りコンパクトにできないか生活を見直してみましょう。

対処法②老後も働いて年金以外の収入を得る

老後も働いて年金以外の収入を得ることも老後不安解消の有力な一手となります。
持ち家で老後の生活費が月4万円不足するのは、夫婦ともに65歳以上無職世帯のケースです。
そのため、なるべく長く働き、年金以外の収入を得ることを心がけましょう。

老後も働くことでプラスアルファの収入を得ることができれば、生活費が不足する実態を回避できるようになるはずです。
月4万円だとフルタイムで働く必要はないので、自分のペースで長く続けられる仕事を選ぶと良いでしょう。

対処法③年金の繰り下げを検討する

年金の受給開始年齢は65歳とされていますが、受給開始年齢を最大75歳まで遅らせる「繰り下げ受給」をおこなうことも可能です。
繰り下げ受給をすると、受給開始年齢が遅くなるにつれて受給額が増額されるメリットがあります。

たとえば、公的年金を年額200万円受給できる方が70歳まで繰り下げて受給する場合、65歳から受給すると200万円だった年金が、5年遅らせることで284万円になります。
老後も働くという方法に加え、受給開始年齢を遅らせることで老後資金を大きく貯められるでしょう。

対処法④資産運用に取り組む

資産運用に取り組み、効率的に資産を増やすのも老後の資金不足を解消する有効手段となります。
低金利が続く日本では貯金や貯蓄では長く預けても資産を増やすことは難しいため、「投資」がおすすめです。
投資方法は以下のものがあります。

  • 株式投資
  • 不動産投資
  • 投資信託(つみたてNISA・iDeCo)
  • 債券投資

iDeCoは私的年金制度の1つで、掛け金の全額が所得控除の対象となるので節税効果があります。
このようにさまざまなタイプの投資を組み合わせて、賢く老後資金を準備しましょう。

老後資金を賢く貯めるなら不動産投資がおすすめ

ローリスクでレバレッジ効果も期待でき、紙切れになる心配もない不動産投資は、老後資金を賢く貯める最適な選択肢です。
老後の資金形成に不動産投資を選択するメリットを3つ紹介します。 

メリット①長期で安定的に家賃収入が入る

長い間、安定的に家賃収入が入るのは不動産投資ならではの醍醐味です。
株やFXは大きな収益を期待できるかもしれませんが、リスクも大きく、少なくとも「安定」とはいえません。

2,000万円の中古ワンルームを例にすると、手取り利回りは4%程度なので、毎月6~7万円の家賃収入が入る計算となります。
もちろん空室リスクなどいくつか注意事項はありますが、対処法がありリスクをカバーすることは可能です。
毎月約4万円の不足分を「長期にわたって安定的に補うことができるメリット」は大きいでしょう。

不動産投資のレバレッジ効果および老後における家賃収入に関する記事はこちら

メリット②あらかじめリスクを想定しやすい

株やFXと違い、あらかじめリスクを想定しやすいのも不動産投資ならではのメリットです。
株やFXは、不祥事や政治的な動向など突発的な出来事に影響を受けて資産価値が急落する可能性があります。
一方で不動産投資の場合は、家賃滞納や空室リスクなど比較的想定も対処もしやすいリスクが大半です。

突発的な災害のリスクにも、保険などで対策できるのも強みです。
あらかじめリスクを想定でき、対策しやすい不動産投資は、老後資金の形成に最適な選択肢となるでしょう。 

メリット③節税対策になる

不動産投資には「減価償却」と呼ばれる仕組みが作用し、節税対策になります。
減価償却とは、不動産・自動車など資産価値が大きく長年使えるものの購入費用を、購入した年ではなく何年かに分けて費用を計上していくという考え方のことです。

減価償却は確定申告時に実際に出費がなくても費用計上できるので、課税所得を圧縮でき、節税につながります。
また、相続税対策として役立つメリットもあります。
不動産として保有している場合は現金よりも税額が低くなる可能性が高いので、節税効果が期待できるでしょう。 

下記関連記事では、不動産投資が相続税対策におすすめである理由や活用する場合の注意点を紹介します。

まとめ

人生100年時代と呼ばれ、「長生きリスク」という世知辛い言葉も聞こえてくる昨今、老後に備えて十分な蓄えは欠かせません。
体が動く元気なうちは、なるべく長く働きましょう。
また、家計を見直すことも大切です。
そして、やがて働けなくなることを見据えて、不動産投資をはじめとした資産運用による財産形成にいち早く取り組むことです。
賢く手堅く貯蓄して、楽しい老後を迎えましょう。

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