【必見】マンション購入の諸費用っていくらかかる？内訳や相場はどれくらい？

この記事では、マンションの購入に関わる諸費用がいくらになるのか、その内訳や相場を紹介します。
必要な金額を事前に把握して、計画的に購入に向けて進めていきましょう。

マンション購入における諸費用の相場や目安は？

物件情報に掲載されている価格は、建物だけの価格です。
他にどのくらいかかるのか見当もつかず、「いくら確保しておけばいいのだろうか」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。
まずは、マンション購入における諸費用の相場や目安を紹介します。

物件価格の〇％が諸費用の目安

まずマンション購入に必要な諸費用の目安は、新築か中古かで異なることを知っておきましょう。
この諸費用には、税金や登録料、手数料などのさまざまな費用が含まれています。
新築マンションであれば、物件価格の3〜5％、中古マンションであれば物件価格の6〜10％かかるのが一般的です。
たとえば、同じ3,000万円のマンションでも、新築は90〜150万円、中古なら180〜300万円と目安となる諸費用の金額に差が出てきます。

基本的に諸費用のローン支払いは避ける

マンションそのものの価格にプラスして100万円前後の費用がかかることに、とまどっていませんか。
もしかすると、「予算が足りなくなりそうだから、諸費用も含めてローンを支払おう」と考える方もいるかもしれません。

基本的に諸費用のローン支払いは避けましょう。
ローンで支払ってしまうと、諸費用にも金利が発生し、返済の負担が重くなります。
現金一括で支払いができるよう、貯金を把握し購入予算を決定するのがおすすめです。

家具・家電や引越し費用も計算しておく

諸費用の金額には、自分たちが新生活を始めるための必要なお金は含まれていません。
新しくマンションを購入し、住み始めるためには引越し費用が必要です。
新しく家具や家電を買おうとされている方もいるでしょう。
家具や家電、引越し費用も計算し、必要な金額は手元に残すようにしてください。

引越し費用は、引越しのタイミングや業者によって金額に差が出やすいものです。
数社から見積もりを取っておくと、必要な金額が把握しやすくなります。

マンション購入にかかる諸費用一覧をチェック

ここでは、マンション購入にかかる諸費用を一覧でチェックします。
何にどのくらいかかるのかを事前に把握できていると、購入に向けての資金計画も立てやすくなるでしょう。
建物そのものにかかる諸費用、住宅ローンを契約する際にかかる諸費用、新生活を始めるための費用の3つに分けて紹介します。

＜建物にかかる諸費用＞

費用名	目安	注意事項
印紙税	購入価格1,000万円超～5,000万円：1万円	2022年3月31日までの軽減措置。 本来は2万円。
不動産取得税	（固定資産税評価額-控除額）×3％もしくは固定資産税評価額×3％-減額される額	2022年3月31日までに取得したマンションに適用。
登録免許税	新築：固定資産税評価額×0.15％ 中古：固定資産税評価額×0.3％	2022年3月31日までに取得したマンションに適用。 本来は、新築：0.4%、中古：2％。
抵当権設定登記費用	住宅ローン借入額×0.1％	2022年3月31日までに取得したマンションに適用。 本来は、0.4％。
司法書士依頼費用	1万円～13万円程度	依頼する司法書士によって異なる。 登記費用と一緒に支払うことが多い。
固定資産税	固定資産税評価額×1.4％	名古屋市の場合。 2022年3月31日までに取得した新築マンションは軽減措置あり。
都市計画税	固定資産税評価額×0.3％	名古屋市の場合。
仲介手数料	購入価格×3％＋6万円＋消費税	依頼する不動産会社によっては、半額や無料になる場合もあり。
申込証拠金	1万円〜10万円	新築マンションのみ必要になる場合が多い。契約後は購入費用の一部として使用。
管理費・修繕積立金・一時金(基金)	30万円程度	マンションによって異なる。

＜住宅ローンにかかる諸費用＞

費用名	目安	注意事項
印紙税	ローン借入額1,000万円超～5,000万円：2万円	不動産売買と異なり、優遇措置なし。
事務手数料	3万円～5万円程度または借入額×1％～3％程度	金融機関によって異なる。
ローン保証料	借入額の0%～2％程度	金融機関によって異なる。
物件調査手数料	マンション4万円～6万円程度	フラット35を利用する場合に必要。
団体信用生命保険料	特約付きの場合、通常金利＋0.2%～0.3％程度	金融機関によって異なる。
火災保険料	15万円～40万円程度	10年一括契約の場合。 契約プランによって異なる。
地震保険料	5万円～25万円程度	5年一括の場合。 補償範囲によって異なる。

＜新生活を始めるための諸費用＞

費用名	目安	注意事項
引越し費用	20万円程度	引っ越しの時期や移動距離などによって異なる。
家具購入費用	80万円程度	各家庭によって異なる。

依頼する不動産会社や契約するプランによって差が出るものもあります。
印紙税や登録免許税などの税金の優遇措置には、取得期限が設けられています。
費用を抑えてお得にマイホームを取得するなら、期限に注意して計画的に進めましょう。

マンション購入にかかる諸費用をシミュレーション

ここでは、マンション購入にかかる諸費用を物件価格と借入金額を具体的に設定してシミュレーションします。
購入を検討しているマンションの価格に近い結果をぜひ、チェックしてください。
今回、諸費用を購入価格の7〜10％で想定して算出しています。

引越しや家具などの家財道具の購入などの新生活に必要な費用は、シミュレーションには組み込まれていません。
シミュレーションで算出した金額に、見積もりなどで提示された金額を追加してみてください。

物件価格4,000万円、借入金額3,500万円で計算

諸費用項目	金額
仲介手数料	約136.1万円
登記費用・登録免許税	約80万円
住宅ローン抵当権設定登記	約19万円
売買契約書　印紙代	約3万円
固定資産税	約10万円
住宅ローン事務手数料	約5.4万円
火災保険料	約40万円
不動産取得税	約90万円
合計額	約383.5万円

物件価格3,500万円、借入金額3,000万円で計算

諸費用項目	金額
仲介手数料	約119.9万円
登記費用・登録免許税	約70万円
住宅ローン抵当権設定登記	約17万円
売買契約書　印紙代	約3万円
固定資産税	約10万円
住宅ローン事務手数料	約5.4万円
火災保険料	約40万円
不動産取得税	約78.8万円
合計額	約344.1万円

物件価格3,000万円、借入金額2,500万円で計算

諸費用項目	金額
仲介手数料	約103.7万円
登記費用・登録免許税	約60万円
住宅ローン抵当権設定登記	約15万円
売買契約書　印紙代	約3万円
固定資産税	約10万円
住宅ローン事務手数料	約5.4万円
火災保険料	約40万円
不動産取得税	約67.5万円
合計額	約304.6万円

物件価格2,500万円、借入金額2,000万円で計算

諸費用項目	金額
仲介手数料	約87.5万円
登記費用・登録免許税	約50万円
住宅ローン抵当権設定登記	約13万円
売買契約書　印紙代	約3万円
固定資産税	約10万円
住宅ローン事務手数料	約5.4万円
火災保険料	約40万円
不動産取得税	約56.3万円
合計額	約265.2万円

物件価格2,000万円、借入金額1,500万円で計算

諸費用項目	金額
仲介手数料	約71.3万円
登記費用・登録免許税	約40万円
住宅ローン抵当権設定登記	約11万円
売買契約書　印紙代	約3万円
固定資産税	約10万円
住宅ローン事務手数料	約5.4万円
火災保険料	約40万円
不動産取得税	約45万円
合計額	約225.7万円

マンション購入時の諸費用を節約するポイント

現金一括で支払うのが理想とされる諸費用。
一つひとつはそれほど高額なものではないかもしれません。
しかし、それがいくつもあると数百万円にもなるため、支払うのが負担になってしまうものです。
最後に、マンション購入時の諸費用を節約する5つのポイントを紹介します。

仲介手数料の安い不動産会社から購入する

仲介手数料は、上限が「購入価格×3％＋6万円＋消費税」と、法律で決められているだけで、下限の定めがありません。

不動産会社のホームページ上で、仲介手数料無料物件だけを集めて、通常の物件とは別に掲載していることも。
気になる物件を見つけたら、不動産会社に相談や交渉してみるのも一つの方法でしょう。

登記手続きは自分でおこなう

登記手続きを自分でおこなうことも節約につながります。
登記費用に必要なお金のうち10万円前後は司法書士に支払う手数料です。
自分で登記手続きをすると、その分費用を浮かせられます。

ただし、自分で登記手続きをする際にはデメリットが生じてしてしまう点を把握しておきましょう。
書類をそろえたり平日にしか対応していない法務局に出向く必要があったりと時間と手間がかかってしまいます。
自分で登記手続きをすると決めたら、計画を立てて行動してください。

保険の適用範囲を絞る

火災保険や地震保険などの保険の適用範囲を絞ると、その分保険料が抑えられ、必要な諸費用も少なくなります。
火災保険には、自然災害への補償もセットで付いているものも。
保険は、必ずパッケージ通りに加入しなくてはいけないものではありません。
あまり備えの必要がない自然災害への補償は外してしまっても問題ないでしょう。
ハザードマップなどを確認して、自然災害が少ない地域であれば、補償範囲を減らせるので保険料を抑えられます。

軽減措置で節税をおこなう

マンションの購入にかかる諸経費には、さまざまな軽減措置が適用されます。
軽減措置の適用には、期限が定められている点に注意しましょう。
日にちを過ぎてしまうと、節税ができなくなってしまいます。

費用名	軽減措置の内容	特例の内容
登録 免許税	住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置	所有権の保存登記：本則0.4%→特例0.15% 所有権の移転登記：本則2.0%→特例0.3% 抵当権の設定登記：本則0.4%→特例0.1%
不動産 取得税	住宅などの不動産取得税の軽減	（固定資産税評価額-控除額）×3％新築マンションの場合は最大で1,300万円控除。 中古マンションの場合は最大で1,200万円控除。 固定資産税評価額×3％-減額される額1954年7月1日〜1985年6月30日に建てられた住宅が対象。 最大で12万6,000円を減額。
固定 資産税	新築住宅に対する固定資産税の減額	固定資産税額×1/2（5年間）

ここで紹介した軽減措置は、2022年3月31日までに取得したマンションに適用されるものです。
期限までに取得できるよう、しっかり計画を立てて進めましょう。

金利の低い金融機関から融資を受ける

「銀行からお金を借りるのは、どこで借りても大差がない」と思っていませんか。
金利は金融機関によって異なり、ほんのわずかな違いでも長い目で見ると大きな差に広がってしまいます。
少しでも金利が低い金融機関で融資を受けて、マンションの購入費用を抑えましょう。
融資可能金額や毎月の返済額などを提示してもらうとより、明確にわかるのでぜひ金融機関で相談してみてください。

まとめ

マンションの購入には、諸経費が必要です。
一律にいくらと決まっているのではなく、購入価格に対して3〜10％程度かかります。
諸経費として、引越しや家財道具の購入にかかる費用も考慮する必要も。
できる限り現金で支払えるよう、資金計画をしっかり立てるようにしましょう。

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