みんなが知らない老後資金問題

こんにちは。
中山不動産株式会 営業企画室 不動産エバンジェリスト伊東です。

今回は、人生100年時代と言われ、ますます長寿大国になろうとしている日本。

2019年に世間を騒がせた老後資金2,000万円問題について、伊東の見解をお伝えさせて頂きます。

2019年に世間を騒がせた老後資金2,000万円問題

そもそも老後資金2,000万円問題ってなに?

金融庁は男65歳以上、女60歳以上の夫婦が老後生活していく上で、年金だけで生活していくと毎月5万円が不足すると計算した。

そして、そこから20年生きるとすると1300万円、30年生きるとすると2000万円の資産が必要になると発表した。

老後資金2,000万円問題が意味する事。

老後資金問題の話題になると、『2,000万円』という金額がクローズアップされていますが、金融庁はどういったメッセージを込めていたのか。

  1. 高齢者の就労継続
  2. 支出の削減
  3. 資産の運用

人生100年時代と言われ、資産運用益で収入を確保する必要がある時代と言う事がわかります。

老後資金問題の落とし穴

ここで私の見解を述べさせて頂きます。

結論から申しますと、2,000万円ではショートする可能性が高いと思われます。

その理由は主に2つになります。

物価の上昇

2,000万円問題は、老後の30年を生活していく上で必要な金額となっております。

過去の物価物価と現在の物価を比較してみたらどうだろうか?(2020年12月22日執筆)

※資料出所総務省 「消費者物価指数」

上記グラフで振り返ってみると、1990年と2020年の現在で比較しても、物価消費者指数は緩やかに上昇しているのです。

日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%を目標としている。

現実には至っていないものの、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としております。

仮に消費者物価上昇率2%が仮に実現した場合は、20年間で40%上がる事になります。

そう考えると恐怖を覚えませんか?

経済の専門ではないので、間違っている部分も多々ある場合はご容赦下さい。

年金制度の破綻

以前から、日本の年金制度に無理があると色々な評論家の方が声をあげてきたと思います。
日本は、数こそは正義になってしまう。(民主主義だからです)

個人的な考えだが、投票権を持つ18歳以上の年代割合を見てみよう。

※総務省 統計からみた我が国の高齢者

上記の図より見ると、65歳以上の割合が約28.7%となります。

更に人口ピラミッドを確認してみよう。

上記図を見てみると、高齢化社会は続きます。

数の対決になると若い世代の方々は、圧倒的に不利な状況がしばらく続きます。

このように世代の人口差により、若者たちが受け取れる年金は今より増える事は皆無と言えるのではないでしょうか。

このような理由で、老後資金2,000万円問題には落とし穴があると考えております。

必ずしも2,000万円が必要と言う訳でもなく、どのような生活を送るのかによって、消費金額は変わってきます。

是非、皆様の老後の生活が豊かに送れる事を祈っております。

不動産の事なら中山不動産までご相談下さい!!


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