【必見】賃貸更新料は何のため？いくらかかる？免除や減額の交渉はできる？

そこで今回は、賃貸更新料についてわかりやすく紹介します。

更新料なし物件についてや、支払えないときの対処法も紹介しているため、支払いに困っている人は要チェックです。

賃貸更新料とはどんなもの？

契約をする際に、更新時のことまで考える人は多くないでしょう。

しかし、賃貸で部屋を借りると、更新料がかかる場合も少なくありません。

ここでは、賃貸住宅の更新料について、わかりやすく説明します。

更新料なし物件との違いや、支払い時期などについても紹介しているため、契約満了時期が迫っている人はぜひ参考にしてください。

賃貸物件の更新をするための費用

更新料とは、借りている部屋の契約を、継続するための費用です。

月ごとに払う家賃とは別で、更新時にのみ納めます。

大家さんに納める更新料は、入居する際にかかる「礼金」のようなものです。

契約満了前に、退去するかの意思確認連絡が入り、継続する場合にのみ「更新料」という名の一時金を納めます。

法律で義務付けられているものではなく、昔からの慣習です。

金額は大家さんが決めているため、物件によって大きく異なります。

何のために支払うものなの？

大家さんに対してのお礼として、賃貸更新料を納めます。

修繕費の財源や、家賃が抑えられている分の補填が主な用途です。

とはいえ、物件によっても異なり、近頃は管理会社の手続き費用として使用されるケースも増えてきています。

大家さん側としては、更新料を徴収することで、支払い能力がある人に住んでもらいたいという狙いもあります。

更新料は必ず設定されているとは限らず、物件によってさまざまです。

更新料なしの物件とありの物件の違いは？

賃貸住宅には、更新料がない物件も存在します。

物件によっても異なり、更新料の有無を決めているのは大家さんです。

ありの物件は、月々の家賃を下げるかわりに、更新料を徴収しています。

その背景の一つには、入居を検討するときに、月ごとの家賃を気にする人が多いことも挙げられます。

更新料を設定して家賃を低く抑えたほうが、入居者が付きやすいということです。

一方で、更新料がなしの物件は、月々の家賃が高く設定されている場合があるため、すべての費用を把握して判断することが大切です。

いつ払うものなの？

更新料の支払い時期は、賃貸契約の契約期間によって異なります。

そのため、契約期間が異なると支払い回数も変わる点に注意が必要です。

3年契約で6年住み続けると支払うのは2回ですが、2年契約だと3回支払わなくてはいけません。

契約満了が近づくと通知が来るため、見落としのないようしましょう。

支払い方法は振り込みや引き落とし、手渡しの場合もあります。

通知に記載されている支払い期日は守りましょう。

賃貸更新料はいくら支払うの？相場は？

令和2年度住宅市場動向調査報告書によると、家賃1ヶ月分が82.3％ともっとも多く、次いで1ヶ月未満が13.4％でした。

そのため、更新料の相場は家賃の金額によって変化します。

また、物件や地域によっても大きく変わります。

たとえば、大阪などの関西では、ほとんどの地域で更新料はかかりません。

一方で首都圏は、更新料を設定している物件が多数を占めます。

人気物件のなかには、家賃3ヶ月分がかかる場合も。

また、北海道や愛知県、九州は更新料がかかるものの、低料金の物件が多い傾向です。

全国的にみると、更新料不要の地域も少なくないため、住む場所を選ぶ際にはあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

下記関連記事では、一人暮らしの初期費用について詳しく解説しています。これから一人暮らしを始めたい人や、最低限の金額で実現したい場合はこちらを参考にしてください。

賃貸更新料の支払い拒否や減額交渉は可能？

家賃1ヶ月分となれば、消して安い金額ではないため、できることなら回避したいものです。

この章では、支払い拒否や値下げについて、簡潔に解説しています。

また、どうしても払えない場合の対処法を紹介しているため、更新料の支払いに困っている人はぜひ参考にしてください。

支払い拒否ができるかは契約書を要確認

「借主は契約更新時に家賃1ヶ月分の更新料を貸主に支払う」

このような内容が契約書に書かれていなければ、支払い拒否が可能です。

しかし、契約書に記載があれば、高額すぎるなどの理由がない限り、契約を結んだ時点で支払いの義務が発生します。

平成23年の最高裁判例では、1年更新で家賃2ヶ月分の支払いが認められました。

高額であるかどうかの目安は、家賃3ヶ月分です。

「支払いを拒否したい」と考えている人は、まず賃貸契約書に目を通してみてください。

基本的に賃貸更新料の値下げ交渉は難しい

契約時に合意したものとみなされるため、更新料の値下げ交渉は難しいと言えます。

貸主の立場からすると、減額を拒んで退去されても、また新しい入居者を探せば良いと考えるからです。

ただし、直接契約している場合や、人気のないエリアで新たな入居者を探しにくい物件では、値下げ交渉ができる可能性もあります。

また、入居する際の値下げ交渉は可能です。

関係性の悪化につながるため、無理な交渉は控えましょう。

どうしても払えない場合は大家さんに相談しよう

更新料がどうしても払えない場合、まずは大家さんに相談してみてください。

分割にしてくれたり、支払い期日を延長してくれたりする場合があります。

相談するときには、自分がどれだけ長く住み続けられるかや、これまでの支払い状況をアピールしてみてください。

そのうえで、「更新料の支払いが難しいため、分割払いや期日の延長を検討してくれませんか」と申し出ましょう。

大家さんへの相談は、早めにおこなうことが大切です。

賃貸更新料が高いと感じたら退去も検討する

更新時期は、引っ越しを検討する良いタイミングです。

住んでいる部屋に不満があったり、他に良い条件の物件が見つかったりした場合は、退去を検討してみましょう。

ただし、新たに入居する際には初期費用が発生するため、更新するよりも多額のお金がかかります。

いずれ引越したいと考えているのであれば、更新料を納めてからではなく、契約満了前がおすすめです。

退去予告は期限が設けられていることが多いため、早めの連絡を心がけてください。

下記関連記事では、賃貸契約に最適な時期を専門家が解説しています。

部屋を探す前に決めておくことなども紹介しているため、優良物件を見つけたい人は注目です。

【Q&A】賃貸更新料に関するよくある質問

契約書に記載されていると、値段交渉や支払いの拒否は難しいことがわかりました。

ここでは、賃貸更新料に関する質問をまとめています。

支払わない場合や、消費税についても解説しているため、気になる人はぜひチェックしてください。

賃貸更新料を支払わないとどうなる？

「法律で決められてないなら払いたくない」このように考える人もいるかもしれません。

しかし契約を結んだ時点で、支払う義務は発生しています。

契約書に記載があるにもかかわらず、支払わない場合は契約解除になる恐れも。

また、支払いが遅れてしまったらその分、利息が発生します。

月々の家賃をきちんと払っていたとしても、契約解除になる可能性があるため注意してください。

賃貸更新料に消費税はかかる？

賃貸更新料は、消費税がかかりません。

居住用に借りている賃貸住宅は、家賃や敷金、礼金と同じく非課税になるからです。

事務所などを事業用として借りた際には、賃貸更新料は課税の対象となるため、消費税を支払わなくてはなりません。

事業用として借りているケースは、消費税がかかることを覚えておいてください。

自分が住むためだけの部屋であれば、消費税はかからないため、契約書に載っている金額を払いましょう。

まとめ

更新料とは、大家さんに支払う「礼金」のようなものです。

金額の相場は地域によって異なり、高くても家賃3ヶ月分、多くは1ヶ月分です。

支払いが困難な場合、大家さんに相談することで分割や期日を延ばしてもらえる可能性があります。

物件を選ぶ際には、賃貸更新料も含めて検討することが大切です。

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